既存建築物のZEB化の普及拡大～エネルギーを自給自足するオフィスやビル（ZEB）の標準化を目指して～

担当課：京都市環境政策局地球温暖化対策室／京都市都市計画局公共建築部公共建築企画課

採用企業等：パナソニック株式会社エレクトリックワークス社、ダイキン工業株式会社、晶和電気工業株式会社、エネテック京都株式会社

取組内容

外皮改修を行わずに既存建築物の ZEB 化改修を実現するモデル提案（パナソニック株式会社エレクトリックワークス社）

実測に基づく省エネポテンシャルの把握と設備の最適化（ダイキン工業株式会社）

現場から始めるZEBの認知・理解度向上（晶和電気工業株式会社）

「スタンダードなオフィスビル」のZEB化を目指して（エネテック京都株式会社）

課題のポイント

実現したい未来

●市内の建築物において、ZEB（年間の一次消費エネルギー使用量が正味ゼロとなるビル）が普及する。
●京都市地球温暖化対策計画において、2050年正味ゼロの達成に向けて、「環境性能が高く、健康・快適でエネルギーを自給自足するオフィスやビルが標準化」していることを、2050年の社会像として示している。

現状

●新築時のZEB化事例は増加しつつあるが、既存建築物のZEB化改修は、先行事例がほとんどない状況。
●既存建築物のZEB改修は、新築建築物でのZEB化に比べ、「技術的なハードルが高く、大幅なコストアップが必要」という先入観があり、ZEB化が可能であることを認知されていないことが要因と考えている。
●こうした中、近年、民間企業では、既存の汎用的な技術を組み合わせることで、コストを極力抑えて、ZEB Readyの水準までエネルギー性能を高めているケースも存在してきており、市内においても、普及型ZEB改修の事例が出始めたところである。

解決したい課題

●市内の既存建築物において、ZEB化の実現可能な建物条件を整理したい。
●既存建築物のZEB化改修に対する「技術的なハードルが高く、大幅なコストアップ」という先入観を払拭したい。

想定する解決策

●既存の民間建築物及び市有建築物において、ZEB化改修可能性調査を実施し、ZEB化に向けた建物条件（用途、面積、設備の種類等）を整理する。
●ZEBの認知度向上に向けて、調査事例や先行事例を基にセミナーや見学会を実施し周知啓発等を行う。

民間組織側の想定メリット

●本市からは、ZEB可能性調査を実施できる民間建築物及び市有建築物の候補を提供する。
●民間建築物は市内事業者から協力可能な施設を募集し、市有建築物はZEB化検証に適した施設を、実証フィールドとして提供することができる。

募集概要

担当課	京都市環境政策局地球温暖化対策室／京都市都市計画局公共建築部公共建築企画課
担当部署の事業の概要	●地球温暖化対策室：地球温暖化対策の推進に関すること。 ●公共建築企画課：市有建築物の建築計画、維持修繕計画等の技術的事項に関すること。
背景	「2050年までの二酸化炭素排出量正味ゼロ」に向け、建築物についても脱炭素化を進めることが必須となっている。
実現したい未来	●市内の建築物において、ZEB（年間の一次消費エネルギー使用量が正味ゼロとなるビル）が普及する。 ●京都市地球温暖化対策計画において、2050年正味ゼロの達成に向けて、「環境性能が高く、健康・快適でエネルギーを自給自足するオフィスやビルが標準化」していることを、2050年の社会像として示している。
現状	●新築時のZEB化事例は増加しつつあるが、既存建築物のZEB化改修は、先行事例がほとんどない状況。 ●既存建築物のZEB改修は、新築建築物でのZEB化に比べ、「技術的なハードルが高く、大幅なコストアップが必要」という先入観があり、ZEB化が可能であることを認知されていないことが要因と考えている。 ●こうした中、近年、民間企業では、既存の汎用的な技術を組み合わせることで、コストを極力抑えて、ZEB Readyの水準までエネルギー性能を高めているケースも存在してきており、市内においても、普及型ZEB改修の事例が出始めたところである。
検討経緯・これまでに実施したことがある施策等	●ZEBに繋がる取組として、「高効率機器導入促進事業補助金」において、中小事業者が行う省エネ効果の期待できる高効率機器（空調、換気、照明、給湯設備）の導入に係る費用を支援している。 ●令和３年３月に「京都市公共建築物脱炭素仕様」を定め、市有建築物の更なる環境負荷の低減に取り組んでいる。
解決したい課題	●市内の既存建築物において、ZEB化の実現可能な建物条件を整理したい。 ●既存建築物のZEB化改修に対する「技術的なハードルが高く、大幅なコストアップ」という先入観を払拭したい。
想定する解決策	●既存の民間建築物及び市有建築物において、ZEB化改修可能性調査を実施し、ZEB化に向けた建物条件（用途、面積、設備の種類等）を整理する。 ●ZEBの認知度向上に向けて、調査事例や先行事例を基にセミナーや見学会を実施し周知啓発等を行う。
民間組織側の想定メリット	●本市からは、ZEB可能性調査を実施できる民間建築物及び市有建築物の候補を提供する。 ●民間建築物は市内事業者から協力可能な施設を募集し、市有建築物はZEB化検証に適した施設を、実証フィールドとして提供することができる。
提案企業に求める専門性	●既存建築物の改修工事に係る専門性 ●省エネ効果、温室効果ガス削減効果の計算やエネルギーマネジメントに係る専門性
提供可能なデータ・環境等	●京都市地球温暖化対策条例に基づく義務制度による、本市と市内事業者とのネットワーク（例：本市が主催する事業者向けセミナーでの登壇の機会など） ●ZEB化の実証フィールドとしての市有建築物の活用
スケジュール感・主要なマイルストン	一例として、可能性調査から実際のZEB化改修に繋げる事例であれば、以下が挙げられる。 ●令和５年度内　実証フィールドにおいて、ZEB化可能性調査を完了 ●令和６年５月　ZEB化改修に係る国補助金の公募、省エネ改修に係る本市補助金の公募 ●令和６年度内　実際のZEB化改修　⇒　本市が主催するセミナーでの実例紹介、見学会の開催、ZEB化改修に向けた予算化
事業実施にあたっての留意点、制約等	–
参考情報	●令和５年度京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金令和５年度京都市中小事業者の高効率機器導入促進事業補助金 ●京都市公共建築物脱炭素仕様 https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/cmsfiles/contents/0000200/200618/datsutansosiyou.pdf
今後の展開想定	●ZEB化の可能性調査や条件整理にとどまらず、民間建築物については、国等の補助金を活用して、次年度以降実際のZEB化改修に繋げたい。また、ZEBの認知度向上に向けて、セミナーや見学会を実施し周知啓発等を行いたい。 ●市有建築物については、費用対効果などを鑑みて、ZEB化の改修計画に繋げたい。
提案の提出期限	2023年10月10日〜10月31日