OPEN LABO 概要
OPEN LABO とは
社会課題の解決に資する技術やノウハウ、アイデアなどを民間事業者から募集し、市と民間企業等が協働して課題解決に取り組み、新たなサービスの実装にトライアルする仕組みです。
互いのリソースを持ち寄り、協働で課題解決
テーマ型
京都市から民間事業者の皆様へテーマを示し、そのテーマに対する技術・ノウハウ・アイデア等を募集し、本市と連携して実装化を目指す仕組みです。
実施の流れ
庁内から募集した行政課題等をWEB サイトに公開し、課題解決に取り組む民間企業等とのマッチングを図り、実証実験や具体的実践を通じて、課題解決に取り組みます。
市の支援について
事業費用の支援
実証実験及び具体的実践に係る経費を、一部市が負担します。（※）
広報支援
市は当該事業に対し、市の媒体を活用した広報支援を行います。
本市資源の提供
実証・実践に必要となるフィールド・データ・ネットワークを提供します。
調達面の支援（円滑な実装化）
実証後に新たな技術・サービスとして認定すると随意契約が可能となります。
※テーマ型については、予算の範囲で、以下のいずれかを上限として本市が負担します。
- 一般的な提案については、最大10万円を支援
- 以下の（ア）又は（イ）の提案については、最大70万円（負担率1/2）を支援
※事業費用が、10万円未満の場合は全額、10〜20万円は10万円- （ア）本市が行政サービスとして本格導入し、継続して実施することが見込める提案
- （イ）企業が独自にビジネスモデルを構築（採算を確保）し、京都市内で継続して実施することを予定している提案
フリー型
民間事業者の皆様から社会課題の解決に資する技術・ノウハウ・アイデア等について、テーマを問わず自由にご提案いただき、本市と連携して実装化を目指す仕組みです。幅広く提案を受け付けています。
実施の流れ
提案が本市の今後の政策推進に向けて有意義であると認められる場合には、総合企画局総合政策室において課題所管部署との調整を行い、提案の実現に向けて必要なサポートを行います。
応募について
ウェブサイトに掲載された市の行政課題について、民間企業等からの企画提案を募集しています。詳しくは「提案方法」ページをご確認ください。
スタートアップ支援・ソーシャルビジネス支援
京都市では、「スタートアップの都・京都」を目指して、スタートアップを支援するとともに、「ソーシャルイノベーションクラスター構想」を推進し、ソーシャルビジネスの支援に取り組んでいます。
企業や団体等との連携協定
企業や団体等と京都市が相互に連携して事業や取組を実施（連携実施，共同（協働）実施，包括連携等）することが主たる目的の協定等を掲載しています。
その他の公民連携手法
連携に関する市の業務について、個別の窓口を設けています。課題や提案によっては、以下の一覧からお問い合わせください。
| PFI 行財政局 財政室 |
PFI (Private Finance Initiative)とは、従来、公共部門によって行われてきた公共施設等の建設、設計、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力、技術的能力を活用して行う事業手法 |
|---|---|
| 公の施設の指定管理者制度 行財政局 財政室 |
多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理運営に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図る |
| ネーミングライツ 行財政局 資産イノベーション推進室 |
本市の施設、イベント等について、その全部又は一部に通称を命名する権利 |
| 広告事業 行財政局 資産イノベーション推進室 |
新たな財源の確保、市民サービスの向上及び地域経済の活性化等を図るため、 広告事業を推進 |
| 京都市資産有効活用市民等提案制度 行財政局 資産イノベーション推進室 |
自らが実施主体になろうとする市民や事業者の皆様から、市有資産の有効活用に係る提案を常時受け付け、自由で創意工夫に富んだノウハウや発送を生かした資産の有効活用を推進 |
| 国家戦略特区 総合企画局 都市経営戦略室 |
「世界で一番ビジネスをしやすい環境」を作ることを目的に、地域や分野を限定し、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度 |
| まちづくり・お宝バンク 総合企画局 総合政策室SDGs・市民協働推進担当 |
広く市民の皆様から、京都がもっとよくなる、もっと住みやすくなる、まちづくりの取組提案を募集し、「まちづくり・お宝バンク」に登録・公開するとともに、提案の実現や市政への反映に向け、多彩な市民力・地域力を活かした、きめ細かなサポートを実施 |
オープンデータの活用推進
京都市では、市民協働の促進による市民サービスの向上や、地域経済の活性化等を目的として、オープンデータを推進しています。データ公開を通じて、民間企業等のオープンデータ利活用を促進しています。
