OPEN LABO 概要
進化する技術を活かす、新たなステージの公民連携
困難さが増す周辺環境
人口減少や地球温暖化、新型コロナウイルス感染症の拡大、激甚化する災害等、本市を取り巻く環境は厳しくなっています。とりわけ、新型コロナウイルス感染症の拡大は本市の経済活動にも大きな影響を与え、本市財政は危機的な状態にあります。このような厳しい中にあっても、京都の未来のために、行政課題※等を解決していく必要があります。
進化する技術と新たなステージでの公民連携
一方で民間企業において、社会課題※の解決を事業に組み込む、または事業そのものとする動きが活発に行われ、ICTをはじめAI、ロボット、ビッグデータ分野における急速な進歩など、企業活動や科学技術の進化には目を見張るものがあります。これまでも民間企業との連携は進めてきたところですが、民間企業の新たな活動、進化する技術を踏まえて複雑かつ困難な行政課題等を解決するためにも新たなステージでの民間企業との連携が必要と考えます。
「KYOTO CITY OPEN LABO」は、市役所の各部署から行政課題等を提示し、民間企業等から課題の解決に資する技術やノウハウ、アイデアなどを募集したうえで、課題提示部署と民間企業等が一緒になって、実証実験や具体的実践等により課題解決に取り組みます。
- ※行政課題
- 市役所の各所管部署が社会課題として認識しているもののうち、政策上のもの又は行政運営上のもので、市役所が単独で取り組むにはノウハウの不足や費用の増大が懸念されるもの。
- ※社会課題
- 地域が抱える諸課題で、市役所の各所管部署が現時点で手当てするに至っていないような課題。
公民連携ラボで取り組む、具体的な実践
行政課題等を見える化して公開することで、民間企業等とのマッチングを図ります。民間のリソースを公民連携の実践につなげ、課題解決を促します。
公民連携ラボの流れ
庁内から募集した行政課題等をWEBサイト「公民連携・課題解決推進事業KYOTO CITY OPEN LABO」に公開し、課題解決に取り組む民間企業等とのマッチングを図ります。
マッチング後プロジェクトチーム（「公民連携ラボ」）を立ち上げ、実証実験や具体的実践を通じて、課題解決に取り組みます。事業期間は概ね６か月以内とします。
応募について
ウェブサイトに掲載された市の行政課題について、民間企業等からの企画提案を募集しています。詳しくは「募集要項」ページをご確認ください。
スタートアップ支援・ソーシャルビジネス支援
京都市では、「スタートアップの都・京都」を目指して、スタートアップを支援するとともに、「ソーシャルイノベーションクラスター構想」を推進し、ソーシャルビジネスの支援に取り組んでいます。
その他の公民連携手法
連携に関する市の業務について、個別の窓口を設けています。課題や提案によっては、以下の一覧からお問い合わせください。
| PFI 行財政局 財政室 |
PFI (Private Finance Initiative)とは、従来、公共部門によって行われてきた公共施設等の建設、設計、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力、技術的能力を活用して行う事業手法 |
|---|---|
| 公の施設の指定管理者制度 行財政局 財政室 |
多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理運営に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図る |
| ネーミングライツ 行財政局 資産イノベーション推進室 |
本市の施設、イベント等について、その全部又は一部に通称を命名する権利 |
| 広告事業 行財政局 資産イノベーション推進室 |
新たな財源の確保、市民サービスの向上及び地域経済の活性化等を図るため、 広告事業を推進 |
| 京都市資産有効活用市民等提案制度 行財政局 資産イノベーション推進室 |
自らが実施主体になろうとする市民や事業者の皆様から、市有資産の有効活用に係る提案を常時受け付け、自由で創意工夫に富んだノウハウや発送を生かした資産の有効活用を推進 |
| 国家戦略特区 総合企画局 都市経営戦略室 |
「世界で一番ビジネスをしやすい環境」を作ることを目的に、地域や分野を限定し、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度 |
| まちづくり・お宝バンク 総合企画局 総合政策室SDGs・市民協働推進担当 |
広く市民の皆様から、京都がもっとよくなる、もっと住みやすくなる、まちづくりの取組提案を募集し、「まちづくり・お宝バンク」に登録・公開するとともに、提案の実現や市政への反映に向け、多彩な市民力・地域力を活かした、きめ細かなサポートを実施 |
オープンデータの活用推進
京都市では、市民協働の促進による市民サービスの向上や、地域経済の活性化等を目的として、オープンデータを推進しています。データ公開を通じて、民間企業等のオープンデータ利活用を促進しています。
