東山区におけるワンルームマンション空き室利用による居住促進のための意見募集

京都市東山区役所地域力推進室では、共同住宅のバリューアップや魅力発信を通じて多様なライフスタイルを持つ居住希望者を呼び込み、住宅を提供することを目指しています。

一般的に、築年数の古い物件は間取りや設備が現代のニーズに合致せず、競争力が低下しがちです。東山区では、空き室を抱える共同住宅が多数存在する状況が続いており、地域全体の活力低下が懸念されていました。

そこで京都市では、共同住宅のオーナーが大きなリスクを負うことなく、空き室の流通を促進し入居率を向上させる事業スキームの確立と、東山区の地理的・文化的な特性を踏まえた潜在住民層の開拓を解決したい課題に設定し、民間企業の技術やアイデアを募集したところ、株式会社PoliPoli（所在地：東京都千代田区、代表取締役：伊藤 和真）から下記のような解決策の提案があり、京都市として採用することを決定し、共にプロジェクトに取り組みました。

プロジェクトの概要

目的	共同住宅のバリューアップや魅力発信を通じて多様なライフスタイルを持つ居住希望者を呼び込むこと。
課題	築年数の古い物件は間取りや設備が現代のニーズに合致せず、競争力が低下しがちである。空き室を抱える共同住宅が多数存在する状況が続いており、地域全体の活力低下が懸念されている。
解決策	株式会社PoliPoliが提供するデジタルツール「PoliPoli Gov」を用いたインターネットリサーチを用いて、空き部屋となっているワンルームの活用方法に関する意見を募集し、政策に活用する。
成果	空き部屋のワンルームマンションの活用方法について、100件以上の意見収集に成功した。

プロジェクトのタイムライン

企業が提供した技術やアイデア

デジタルテクノロジーを活用した地域課題の解決を支援するガバメントサクセス要員2名を配置し、市民参加型プラットフォーム「PoliPoli Gov」を用いたインターネットリサーチを実施することで、地域課題に基づいた政策立案を支援。デジタルツールを活用することで、意見収集の効率を向上させ、双方向のコミュニケーションを促進する。意見募集実施からレポート作成まで一貫して実施。

京都市が提供したサポート

• 市の報道発表
• 区の広報媒体（市民しんぶん区版）への募集記事掲載
• 市に関係する施設やイベントへの募集フライヤー配布

デジタル活用で100件以上の意見を収集し、地域課題の認知度向上に成功

京都市東山区役所地域力推進室：河上、和田野、大井

株式会社PoliPoliとの連携を通じて、インターネット上で手軽にコメントを投稿できる仕組みを導入した結果、100件以上の貴重な意見を収集することができました。

コメントに対する返信など双方向のやり取りは限定的ではあったものの、オンライン上で他者の意見を閲覧できる仕組みは、取り上げた課題への関心を高めるのに寄与していると感じています。

空き室の存在という、これまで十分に認知されていなかった地域の課題を広く発信することで、住民の関心を高めることに成功しました。政策立案の基盤となるデータを蓄積できましたので、今後はこれらの意見を参考にしながら、オーナーやエンドユーザーの声を取り入れ、実際の活用に向けた取り組みを進めていきます。

初の区単位での実施に成功、地域住民が政策形成プロセスに直接参加できる場を提供

株式会社PoliPoli：山下 花奈さん

当社では、新しい政治や行政の仕組みを構築し、世界中の人々のより良い暮らしに貢献することをミッションとし、行政と住民が政策を共創するためのプラットフォームを提供しています。

行政に声を届けるウェブサイト「PoliPoli Gov」は、行政からの相談や意見募集テーマに対し、市民がインターネット上で直接意見を届けることができる仕組みを備えています。住民が投稿した意見は運営のチェックを経たうえでウェブサイト上に公開され、行政の政策検討に活用されます。この仕組みにより、住民のリアルな声を行政に届けるだけでなく、政策形成への透明性が向上し、行政と住民の信頼関係の強化につながっています。

東山区との連携では、「PoliPoli Gov」を通して地域住民が政策形成プロセスに直接参加できる環境を整備し、意見を収集・共有する場を提供しました。

これまで区単位での実施実績はありませんでしたが、東山区との連携により、今回初めてピンポイントでの区単位実施に成功しました。人口規模の小さい自治体において意見収集の難しさが懸念されましたが、東山区の広報協力のもと、100件を超える貴重なコメントを集めることができました。投稿されたコメントのカテゴライズを行ったところ、学生や高齢者などの住民を呼び込み地域を活性化する案や、宿泊施設、小規模出店などへの活用提案など、実用的なアイデアが見られました。

今回の実証事業は単発の施策にとどまらず、地域課題解決のための持続可能な共創モデルの確立を目指しています。東山区特有の地域課題を住民視点で解決するため、デジタルツールやオンラインプラットフォームを活用し、市民の意見を反映させる「共創」の場の提供を図ってまいります。

今後は、実証結果を活かしてワンルームオーナーや東山区への移住を検討している方へのヒアリングサポートの実施を検討中です。また、東山区との連携事例を他の区単位の自治体へ展開し、今回の成果を活かした新たな取り組みを推進してまいります。

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