課題のポイント
実現したい未来
普段は意識することが少ないライフラインについての重要性や課題についての認識を深め、当局が提案する「有意義な水の使い方」を新しいライフスタイルとして人々が実践している社会
現状
●鳥羽水環境保全センターにある「藤」の花と蹴上浄水場にある「つつじ」が見頃になる春に、花を楽しんでいただくとともに、水道・下水道事業への理解を深めてもらうため、上記2施設の一般公開を行ってきた(鳥羽は昭和61年、蹴上は大正4年から)。
●両施設合わせておよそ10日間の開催期間中には、施設見学だけではなく、クイズラリーやぬり絵・折り紙コーナーの設置、各局の啓発ブース、飲食屋台の出展等も行っており、その入場者数は例年4万人を超え、水道・下水道事業に目を向けていただく絶好の機会となっていた(総経費:約2,600万円)。
●しかしながら、料金収入による「独立採算」方式で運営している水道・下水道事業において、節水型社会の定着に加えて新型コロナの影響により水需要が大幅に減少し、収入が大きく落ち込んでいることから、一般公開事業の予算確保が難しく、アフターコロナにおいても開催の目途が立たない状態である。
解決したい課題
コンパクトな開催を目指すにあたっても、以下のような課題が残る。
①広大な会場における施設案内
ツアー形式や職員が定点で案内するにも限界がある
②高低差がある会場(蹴上浄水場)における移動手段
坂道が多く、高齢者には負担が大きい
③花の開花時期の予想が困難
気候変動が進む昨今、2日間に短縮設定する会期に、花が開花していないと来場者が大きく減少する。ライフラインを担う施設の特性上、機動的に開催日をずらすことは難しく、特に、鳥羽水環境保全センターにおいては、最寄駅から臨時市バスを運行するため、開催日の1か月前までに期日を決定する必要がある
④「藤」「つつじ」の育成管理
想定する解決策
自由な提案を期待するが、一例として以下のような事例を取り扱う企業との連携を期待している。
※下記①~④は解決したい課題の番号と対応
①自動音声や屋外でのモニター表示システム等
②電動キックボード等の移動サービスや坂道の歩行負担を軽減する仕組み
③「藤」や「つつじ」の開花時期を予想するAIの活用
④花の育成、効果的な見せ方
⑤”水”に親しみを持つことができるような商品・コンテンツ
民間組織側の想定メリット
●通常非公開の広大な敷地を持つ蹴上浄水場と鳥羽水環境保全センターの一部区画活用
●数万人の来場者に対するPR機会
●京都との行政連携実績を他都市でも展開できる可能性(花の開花をフックに、水道・下水道施設の公開で数万人規模のイベントを開催する事例は全国屈指)
●京都で持続可能な事業に取り組む地域や企業等との関係性の構築
募集概要
担当課 | 京都市上下水道局総務課 |
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担当部署の事業の概要 | 広報・広聴 |
背景 | 持続可能な水道・下水道事業 |
実現したい未来 | 普段は意識することが少ないライフラインについての重要性や課題についての認識を深め、当局が提案する「有意義な水の使い方」を新しいライフスタイルとして人々が実践している社会 |
現状 | ●鳥羽水環境保全センターにある「藤」の花と蹴上浄水場にある「つつじ」が見頃になる春に、花を楽しんでいただくとともに、水道・下水道事業への理解を深めてもらうため、上記2施設の一般公開を行ってきた(鳥羽は昭和61年、蹴上は大正4年から)。 |
検討経緯・これまでに実施したことがある施策等 | 会場が広大なライフライン施設であり、十分な安全性を確保する必要があるため、誘導人員や導線の確保(バリケード等)に経費が掛かる特性は残るが、会期短縮(各施設2日ずつ)や最寄駅からの連絡バス(臨時市バス)の運賃補助廃止等により、両方の施設で合計約1,000万円(従来の6割減)を上限に事業スキームを見直しているところである。 |
解決したい課題 | コンパクトな開催を目指すにあたっても、以下のような課題が残る。 |
想定する解決策 | 自由な提案を期待するが、一例として以下のような事例を取り扱う企業との連携を期待している。 |
民間組織側の想定メリット | ●通常非公開の広大な敷地を持つ蹴上浄水場と鳥羽水環境保全センターの一部区画活用 |
提案企業に求める専門性 | 必ずしも何らかの専門性が必要なわけではないが、下記のような企業が適していると考えられる。 |
提供可能なデータ・環境等 | 連携検討に当たり、以下の資料提供が可能です。 |
スケジュール感・主要なマイルストン | 随時 |
事業実施にあたっての留意点、制約等 | – |
参考情報 | 京都市上下水道局公式webサイト 鳥羽の藤 |
今後の展開想定 | ●「鳥羽の藤」「蹴上のつつじ」一般公開事業は、花の見学をきっかけに、市民生活を身近に支える水道・下水道事業への理解を深めていただくための取組であり、当局の事業の中でも特に歴史あるものである。 |
提案の提出期限 | 2023年7月12日〜2025年3月31日 |