災害用備蓄物資の効率的な管理・運用等を目指して

課題のポイント

実現したい未来

１　備蓄物資の効率的な管理
　備蓄物資の数量及び期限等を、備蓄倉庫ごとに正確に管理・把握し、稼働型資機材については平常時から定期的に動作確認を行うことで、発災時に備蓄物資を有効かつ円滑に使用できる状態にする。
→職員にかかる備蓄物資の保管・管理負担が軽減する。
→避難所は地元で運営することが基本のため、災害時の物資利用が容易になる。

２　備蓄倉庫の効率的な運用
　備蓄倉庫を、発災時に備蓄物資を円滑に仕分け・搬出入できる状態にする。
→発災時に救援物資が迅速・効率的に避難者まで行き届く。
→倉庫内の物資が整理されており、物資の保管場所が図面として職員や災害時に協力いただく業者に共有されている。
　
３　賞味期限等が近付いた物資の有効活用
　備蓄物資の賞味期限等を正確に把握するとともに、期限が近付いた物資については、全てを有効活用する。
→期限が近付いた物資の払出先（民間事業者における公共的・福祉的な活用など）を確保することによって、フードロスが削減できる。
→その結果、倉庫のデッドスペースの発生を防止し、より効率的に倉庫を使用できる。

現状

１　備蓄物資の効率的な管理
　備蓄物資の数量を、備蓄倉庫ごとに「数量把握」用と「履歴管理」用の２つのエクセルデータで管理しているが、物資を全500箇所以上に分散備蓄しているため、数量管理や移動の際には莫大な時間と労力がかかり、職員の負担となっている。
　また、300箇所近くの避難所に分散している稼働型資機材の動作確認を行いたいが、莫大な時間と労力がかかり、職員の負担が大きい。
【参考】備蓄倉庫数
　拠点備蓄倉庫： 30箇所、避難所備蓄倉庫：293箇所、緊急避難広場： 33箇所、福祉避難所：191箇所

２　備蓄倉庫の効率的な運用
　拠点倉庫内で、どの物資をどこにどの程度の量を置いているかがわかりずらいため、災害時に倉庫を使用する際にわかりにくい。　
　また、物資が一部の拠点倉庫に偏在しているため、物資の移動等の際に遠方の倉庫まで行く必要があり、職員の負担となっている。
　加えて、担当職員も倉庫管理・運用のノウハウがないため、専門的なノウハウを持つ事業者からアドバイスをいただきたい。

３　賞味期限等が近付いた物資の有効活用
　地元の防災訓練や学校給食、児童養護施設等で使用しているが、物資ごとに期限が異なり、数量も多いため、毎年度、払出先の確保に苦労している。

解決したい課題

１　備蓄物資の効率的な管理
　●備蓄物資の棚卸しとデータ管理の効率化
　（物資更新の際に、台帳と実数に乖離が生
　じやすい）
　●稼働型資機材の動作確認を効率的に行う
　体制づくり
　（全避難所分にある資機材の稼働確認を行
　いたいが、職員の負担が大きい）

２　備蓄倉庫の効率的な運用
　●倉庫内での物資配置場所の把握、物資の
　配置レイアウトの見直し
　（担当職員以外でもわかりやすい配置にす
　るとともに、図面等で職員間や災害時に協
　力いただく輸送業者と共有しやすい仕組み
　を構築したい）

３　賞味期限等が近付いた物資の有効活用
　●倉庫ごとに物資の賞味期限を確実に把
　握、不要物資の有効活用をする
　●永続的な有効活用方法の確立
→賞味期限が切れる物資について、継続的に有効活用できる体制を構築し、食品ロスと倉庫のデッドスペースの発生を防止することにより、倉庫をより有効に使用する。

想定する解決策

１　備蓄物資の効率的な管理
　●全備蓄倉庫の棚卸し
　●物資の回収・再配備計画の作成
　●物資を管理しやすい台帳・システムに改
　良（国や関西広域連合のシステムへの一括
　入力等）

２　備蓄倉庫の効率的な運用
　●備蓄倉庫ごとに配置レイアウト図の作成
　●物資の再配置計画の作成

３　賞味期限等が近付いた物資の有効活用
　●倉庫ごとに物資の賞味期限を確実に把握
　●永続的な有効活用方法の確立

民間組織側の想定メリット

●本市との連携事業として、PR可能であること。
●有効期限が近付いた物資又は賞味期限切れの物資を使用した事業
●他の自治体でも同様の課題を抱えており、取組みを全国に広げられる可能性がある。

募集概要

担当課	京都市行財政局防災危機管理室
担当部署の事業の概要	防災に係る業務
背景	安心安全なまちづくり
実現したい未来	１　備蓄物資の効率的な管理　備蓄物資の数量及び期限等を、備蓄倉庫ごとに正確に管理・把握し、稼働型資機材については平常時から定期的に動作確認を行うことで、発災時に備蓄物資を有効かつ円滑に使用できる状態にする。 →職員にかかる備蓄物資の保管・管理負担が軽減する。 →避難所は地元で運営することが基本のため、災害時の物資利用が容易になる。２　備蓄倉庫の効率的な運用　備蓄倉庫を、発災時に備蓄物資を円滑に仕分け・搬出入できる状態にする。 →発災時に救援物資が迅速・効率的に避難者まで行き届く。 →倉庫内の物資が整理されており、物資の保管場所が図面として職員や災害時に協力いただく業者に共有されている。　３　賞味期限等が近付いた物資の有効活用　備蓄物資の賞味期限等を正確に把握するとともに、期限が近付いた物資については、全てを有効活用する。 →期限が近付いた物資の払出先（民間事業者における公共的・福祉的な活用など）を確保することによって、フードロスが削減できる。 →その結果、倉庫のデッドスペースの発生を防止し、より効率的に倉庫を使用できる。
現状	１　備蓄物資の効率的な管理　備蓄物資の数量を、備蓄倉庫ごとに「数量把握」用と「履歴管理」用の２つのエクセルデータで管理しているが、物資を全500箇所以上に分散備蓄しているため、数量管理や移動の際には莫大な時間と労力がかかり、職員の負担となっている。　また、300箇所近くの避難所に分散している稼働型資機材の動作確認を行いたいが、莫大な時間と労力がかかり、職員の負担が大きい。【参考】備蓄倉庫数　拠点備蓄倉庫： 30箇所、避難所備蓄倉庫：293箇所、緊急避難広場： 33箇所、福祉避難所：191箇所２　備蓄倉庫の効率的な運用　拠点倉庫内で、どの物資をどこにどの程度の量を置いているかがわかりずらいため、災害時に倉庫を使用する際にわかりにくい。　　また、物資が一部の拠点倉庫に偏在しているため、物資の移動等の際に遠方の倉庫まで行く必要があり、職員の負担となっている。　加えて、担当職員も倉庫管理・運用のノウハウがないため、専門的なノウハウを持つ事業者からアドバイスをいただきたい。３　賞味期限等が近付いた物資の有効活用　地元の防災訓練や学校給食、児童養護施設等で使用しているが、物資ごとに期限が異なり、数量も多いため、毎年度、払出先の確保に苦労している。
検討経緯・これまでに実施したことがある施策等	【これまでの取組状況】・学校給食に使用するアルファ化米の各学校への配送業務を事業者に委託・賞味期限が近付いた物資を拠点倉庫にて各区役所・支所に渡す作業を事業者に委託・年に1度、各避難所等にある賞味期限が近付いた物資を拠点倉庫に回収し、新規物資を避難所に配送する業務を業者に委託【検討状況】　倉庫作業の専門知識・技術を有する業者の協力を得て、拠点備蓄倉庫や避難所備蓄倉庫等の効率的な管理や運用ができるよう、その方法や必要な予算について、本市の財政状況を踏まえつつ検討している。
解決したい課題	１　備蓄物資の効率的な管理　●　備蓄物資の棚卸しとデータ管理の効率化　　（物資更新の際に、台帳と実数に乖離が生じやすい）　●　稼働型資機材の動作確認を効率的に行う体制づくり　　（全避難所分にある資機材の稼働確認を行いたいが、職員の負担が大きい）２　備蓄倉庫の効率的な運用　●　倉庫内での物資配置場所の把握、物資の配置レイアウトの見直し　　（担当職員以外でもわかりやすい配置にするとともに、図面等で職員間や災害時に協力いただく　　輸送業者と共有しやすい仕組みを構築したい）３　賞味期限等が近付いた物資の有効活用　●　倉庫ごとに物資の賞味期限を確実に把握、不要物資の有効活用をする　●　永続的な有効活用方法の確立 →賞味期限が切れる物資について、継続的に有効活用できる体制を構築し、食品ロスと倉庫のデッドスペースの発生を防止することにより、倉庫をより有効に使用する。
想定する解決策	１　備蓄物資の効率的な管理　●　全備蓄倉庫の棚卸し　●　物資の回収・再配備計画の作成　●　物資を管理しやすい台帳・システムに改良（国や関西広域連合のシステムへの一括入力等）２　備蓄倉庫の効率的な運用　●　備蓄倉庫ごとに配置レイアウト図の作成　●　物資の再配置計画の作成３　賞味期限等が近付いた物資の有効活用　●　倉庫ごとに物資の賞味期限を確実に把握　●　永続的な有効活用方法の確立
民間組織側の想定メリット	●本市との連携事業として、PR可能であること。 ●有効期限が近付いた物資又は賞味期限切れの物資を使用した事業 ●他の自治体でも同様の課題を抱えており、取組みを全国に広げられる可能性がある。
提案企業に求める専門性	・倉庫管理、棚卸し・物流、配送・リサイクル
提供可能なデータ・環境等	・備蓄物資の管理台帳・倉庫の図面
スケジュール感・主要なマイルストン	なるべく早めに実施したい。
事業実施にあたっての留意点、制約等	発災時には、速やかに対応できる状態にしておく
参考情報	【京都市備蓄計画】 https://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000259/259739/sankou1.pdf 【京都市防災ポータルサイト（備蓄のすすめ）】 https://www.bousai.city.kyoto.lg.jp/0000000185.html 【例年のスケジュール】・5~6月頃：学校給食に使用するアルファ化米を各学校へ配送＜民間事業者に委託＞・7~8月頃：各区役所等に訓練等で使用する物資を払出し（拠点倉庫1箇所で実施）＜民間事業者に委託＞・10~3月頃：各区役所・支所において、粉ミルクを子育て支援施設等に払出し　　※粉ミルクの期限により実施時期が異なる　・1~3月頃：各避難所等の物資を配送・更新＜民間事業者に委託＞
今後の展開想定	費用対効果を鑑みて本格導入につなげる可能性がある
提案の提出期限	2023年10月18日〜2024年3月29日