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7,000人を超える職員の心身の健康支援
京都市の職員数は、総数18,000人を超えます。その一部である市長部局7,000人強について心身の健康支援を行うのが、人事課です。人事課が担う健康支援の業務としては、面談と研修があります。
面談業務は、長時間勤務職員に対する面談や人事異動後面談を実施しています。また、職場や家庭での悩みごと・心配ごとについての相談については、京都市職員共済組合に委託し、庁舎の外に職員相談室を設けています。相談室では、専門のカウンセラーが対応をしています。
また、局や区ごとに設置された庁内健康管理スタッフへの研修業務を行い、スタッフが京都市職員の心身の健康維持のサポートを円滑に行えるようにしています。
こころのサポートの重要性
人事課の健康支援はこころとからだの両方を対象としていますが、問題になりやすいのは、どちらかというとこころの方です。平成27年からは、労働安全衛生法の定めにより、年1回のストレスチェックを実施しています。
外側からのアプローチとその限界
京都市職員のうち、令和2年度に、こころの不調を理由に長期（75日以上）の休職を申請した者は0.6%程度で、この割合は数年横ばい状態で、解決が難しい課題となっています。
こころの健康に影響が出やすいのは、とくに新規採用後、人事異動後、長時間労働があり、こういった対象者は要注意です。こうした状況下の職員に面談をもちかけるなど、健康被害を未然に防ぐ取組は行っているものの、職員には職場以外での生活もあり、全てをカバーすることはできません。
これに加えて、去年からのコロナ禍の影響で、部署によっては残業や休日出勤が増えたり、日頃の感染対策に心を砕くなど、明らかにストレスの高まる状況が続いています。現状、表立って休職者の数の変化として現れてきていなくても、潜在的なメンタルヘルスの不調者が増えていることは容易に想像され、その実態の把握に苦慮しています。
OPEN LABOに期待すること
令和3年4月、公民連携担当からオープンラボについて案内を受けました。こうした問題についてどのようなアプローチの仕方があるのか、民間の企業・団体からお知恵を拝借できればと考えます。
京都市としてはこれまで二次予防、三次予防の取組に関しては実施してきたが、現状一次予防で有効とされている職員自身が自身の心身の状況をモニタリングし、自己管理するためのサポートは十分に実施できていないため、有効な施策を検討したい。京都市の職員のこころの健康のサポートにつながるご提案を歓迎します。
