公用車の脱炭素化に向けた車両台数最適化に関する実証実験
課題のポイント
実現したい未来
・一般公用車の車両台数適正化及び次世代自動車化により、車両の脱炭素化を実現したい。
・車両管理をデジタル化し、稼働状況を把握することで、全庁的な車両台数適正化を促進したい。
・車両の全庁共用化により、より効率的な車両台数適正化と、過度なカーシェアの利用などの抑制による費用削減を目指したい。
・削減した費用を活用して、順次、次世代自動車に車両更新を行うことで、車両の次世代自動車化を実現したい。
現状
・「京都市役所CO2削減率先実行計画〈2021-2030〉」において、「公用車の効率的利用、次世代自動車への転換」を掲げており、一般公用車については、
①共用化するとともに、災害対応や業務上の必要台数を精査し、車両台数を削減する。
②公用車を更新する際は、次世代自動車を導入する。
こととしている。
・京都市役所が所有する一般公用車の台数は令和5年度末時点で576台。うち、本庁部署が管理している台数は約70台で、現状各所属で車両管理をしており、既に所属間での貸借等の対策をしたうえでこれ以上の車両削減が難しいと判断されている。
・保有する一般公用車のうち、車齢が15年を超える車両が20.5％を占めている。
・高齢車両が多い要因としては、昨今車両の価格が上昇していることに伴い、致命的な故障等がない限りは車両の更新がなされないこと、緊急時対応のための車両として保有し続けていること等が挙げられる。
・業務内容によって閑散期、繁忙期が異なり、所属によっては繁忙期に民間のカーシェアサービスを利用しているケースがある。
解決したい課題
・本庁部署所管の一般公用車の稼働率を解析することで最適な車両台数を検証したい。
・検証結果を踏まえて、低稼働率かつ高齢車両から削減を行い、車両管理に係る費用を削減させるとともに、車両を共用化することで既存の次世代自動車へ利用をシフトさせ、CO2削減に取り組みたい。
・また、削減した費用を活用し、次世代自動車への車両更新や、リース、カーシェアなど、用途に応じた適切な車両の利用に活用することで、更なるCO2削減に寄与したい。
・点検整備への対応等の車両管理にまつわる業務時間（手間）を削減したい。
想定する解決策
・ゼスト御池駐車場に駐車している一般公用車について、システムを用いて稼働率を見える化するなど、車両削減につなげる取組
→車両台数の最適化検証から仕組みの構築まで共に取り組んで頂ける提案をお待ちしております！
民間組織側の想定メリット
・全国の他都市でも同様の課題に直面しており、横展開可能なビジネスモデルの構築が可能
・脱炭素社会の実現に向けた取組に関与することで企業価値の向上が期待できる。
・実証後、費用対効果を鑑みて、予算化・本格導入につなげる可能性がある。
募集概要
| 担当課 | 京都市環境政策局地球温暖化対策室 |
|---|---|
| 担当部署の事業の概要 | EVをはじめとする次世代自動車の普及 |
| 背景 | 公用車の次世代自動車の導入 |
| 実現したい未来 | ・一般公用車の車両台数適正化及び次世代自動車化により、車両の脱炭素化を実現したい。 |
| 現状 | ・「京都市役所CO2削減率先実行計画〈2021-2030〉」において、「公用車の効率的利用、次世代自動車への転換」を掲げており、一般公用車については、 |
| 検討経緯・これまでに実施したことがある施策等 | 環境政策局内での公用車の共用化及び共用化前後における公用車稼働状況調査 |
| 解決したい課題 | ・本庁部署所管の一般公用車の稼働率を解析することで最適な車両台数を検証したい。 |
| 想定する解決策 | ・ゼスト御池駐車場に駐車している一般公用車について、システムを用いて稼働率を見える化するなど、車両削減につなげる取組 |
| 民間組織側の想定メリット | ・全国の他都市でも同様の課題に直面しており、横展開可能なビジネスモデルの構築が可能 |
| 提案企業に求める専門性 | – |
| 提供可能なデータ・環境等 | 実証実験に参加する車両のデータ（車両ナンバー、年間走行距離など） |
| スケジュール感・主要なマイルストン | ・令和7年9月～令和8年8月：実証実験 |
| 事業実施にあたっての留意点、制約等 | – |
| 参考情報 | ・「京都市役所CO2削減率先実行計画」 |
| 今後の展開想定 | 実証後、費用対効果を鑑みて、予算化・本格導入につなげる可能性がある。 |
| 提案の提出期限 | 2025年6月18日〜7月31日 |
| 目指すSDGsのゴール | |
