公共施設のトイレ利用者の満足度向上～誰もが快適に使える公共施設のトイレを目指して～

課題のポイント

実現したい未来

公民連携により公共施設内のトイレの利用環境を維持・向上することで、公共施設全体で利用者満足度が高まっている状況

現状

・本市では、庁舎だけでなく、文化施設、図書館、スポーツ施設、福祉施設等、多種多様な公共施設を所管している。
・公共施設の中には築年数の古いものが多く、施設内トイレについても、和式トイレが多く残っているなど、機能性・快適性が十分でないことが多い。
・そこで、全庁的な取組として、和式トイレの洋式化をはじめとするハード整備を進める予定。
・しかし、財政的な制約等から、多くの施設の整備内容は「和式トイレのうち１穴を洋式化する」といった限定的なものであり、全施設のトイレ環境を抜本的に向上できるものではない。
・したがって、このような本市単独でのハード整備の更新に加え、民間事業者等との連携による、更なる魅力向上策を検討したい。

＜学校・市営住宅や地下鉄駅等を除く公共施設一覧＞
https://data.city.kyoto.lg.jp/dataset/00679/

解決したい課題

・築年数の古い施設が多いこと等を背景に、トイレ環境に対する多様な市民ニーズがあることが想定されるため、それらを充足する必要がある。
・民間事業者等と連携し、サービス向上と経費削減を図るなど、持続可能な形で快適なトイレの利用環境を維持・向上させたい。

想定する解決策

トイレ空間やトイレ周辺環境を活用した新たなサービスのトライアルなど、公民連携によるトイレ環境の維持・向上の取組み
＜例＞
・生理用品無償提供サービスの導入
　（液晶モニターに流れる広告費を主な収入源として、無料で生理用ナプキンを提供する機器を設置）
・広告活動と消耗品等の提供等を一体的に実施する事業モデルの導入
・トイレの待ち時間や個室・化粧室でのスキマ時間を活用した事業モデルの実証実験
・子どもや高齢者、障害者等が安心してトイレを使うことができる仕掛けづくり

→上記は一例であり、利用満足度の向上に資する取組を広く募集します！

民間組織側の想定メリット

・公共施設利用者を中心とした市民等への組織ＰＲが可能であること
　→本市の広報チャネルも活用し、積極的なＰＲを実施可能
・市内に点在する公共施設内トイレを活用したモデル事業が試行可能であること
　→他都市でも同様の課題を抱えている自治体は多く、事業の横展開も期待可能
・公共施設所管部署との調整は当部署がコーディネートするため、民間では直接アプローチすることが難しい公共施設でも円滑な連携が可能であること

募集概要

担当課	京都市行財政局財政室
担当部署の事業の概要	行政改革に関する事務、公共施設マネジメントに関する事務　等
背景	近年、公共トイレの快適性や機能性の向上を図る社会的なニーズが高まっている。
実現したい未来	公民連携により公共施設内のトイレの利用環境を維持・向上することで、公共施設全体で利用者満足度が高まっている状況
現状	・本市では、庁舎だけでなく、文化施設、図書館、スポーツ施設、福祉施設等、多種多様な公共施設を所管している。・公共施設の中には築年数の古いものが多く、施設内トイレについても、和式トイレが多く残っているなど、機能性・快適性が十分でないことが多い。・そこで、全庁的な取組として、和式トイレの洋式化をはじめとするハード整備を進める予定。・しかし、財政的な制約等から、多くの施設の整備内容は「和式トイレのうち１穴を洋式化する」といった限定的なものであり、全施設のトイレ環境を抜本的に向上できるものではない。・したがって、このような本市単独でのハード整備の更新に加え、民間事業者等との連携による、更なる魅力向上策を検討したい。＜学校・市営住宅や地下鉄駅等を除く公共施設一覧＞ https://data.city.kyoto.lg.jp/dataset/00679/
検討経緯・これまでに実施したことがある施策等	従前から、必要に応じて改修工事等を実施していることに加え、上記のとおり新たなトイレ事業も実施していく。
解決したい課題	・築年数の古い施設が多いこと等を背景に、トイレ環境に対する多様な市民ニーズがあることが想定されるため、それらを充足する必要がある。・民間事業者等と連携し、サービス向上と経費削減を図るなど、持続可能な形で快適なトイレの利用環境を維持・向上させたい。
想定する解決策	トイレ空間やトイレ周辺環境を活用した新たなサービスのトライアルなど、公民連携によるトイレ環境の維持・向上の取組み＜例＞・生理用品無償提供サービスの導入　（液晶モニターに流れる広告費を主な収入源として、無料で生理用ナプキンを提供する機器を設置）・広告活動と消耗品等の提供等を一体的に実施する事業モデルの導入・トイレの待ち時間や個室・化粧室でのスキマ時間を活用した事業モデルの実証実験・子どもや高齢者、障害者等が安心してトイレを使うことができる仕掛けづくり →上記は一例であり、利用満足度の向上に資する取組を広く募集します！
民間組織側の想定メリット	・公共施設利用者を中心とした市民等への組織ＰＲが可能であること　→本市の広報チャネルも活用し、積極的なＰＲを実施可能・市内に点在する公共施設内トイレを活用したモデル事業が試行可能であること　→他都市でも同様の課題を抱えている自治体は多く、事業の横展開も期待可能・公共施設所管部署との調整は当部署がコーディネートするため、民間では直接アプローチすることが難しい公共施設でも円滑な連携が可能であること
提案企業に求める専門性	施設の態様に応じた市民ニーズに応えるためのアイデア創出に取り組んでいただける企業
提供可能なデータ・環境等	対象施設一覧（参考情報のとおり） ※公共施設所管部署との調整は当部署がコーディネートするため、民間では直接アプローチすることが難しい公共施設でも円滑な連携が可能
スケジュール感・主要なマイルストン	令和７年度中の着手を目指していく。
事業実施にあたっての留意点、制約等	個々の施設は当室ではなく各施設所管部署が管理・運営しているため、アイデアの実現に当たっては当該部署との調整も必要となる。
参考情報	＜学校・市営住宅や地下鉄駅等を除く公共施設一覧（再掲）＞ https://data.city.kyoto.lg.jp/dataset/00679/
今後の展開想定	実証実験により効果を確認できた取組については、費用対効果等を鑑みて予算化のうえ他施設にも展開するなど、本格導入につなげる可能性がある。
提案の提出期限	2025年3月13日〜10月31日
目指すSDGsのゴール