課題のポイント

実現したい未来

消防団員は、平常時は防火防災の啓発や訓練、災害時には消防機関と連携して災害防御を実施するなど、地域防災の中核となる役割を担っている。市民の消防団に対する理解を高め、地域の安心安全に直結する消防団員を増加させて、地域防災力の更なる向上を目指したい。

現状

・消防団員は、心肺蘇生法を身に付ける応急手当講習や大雨や台風など水災時の対応、火災予防などの教育訓練を受け、地域防災に必要なスキルを身につけており、そうしたスキルを持った消防団員が地域に数多くいることは、大規模災害時のみならず、地域の祭礼警備など地元から頼られる存在となっている。
・一方、全国的に消防団員数は減少傾向にあり、京都市においても、令和元年以降減少し続け、令和6年4月1日時点における消防団員数は、4,119名と、令和元年と比較すると、400名以上減少している現状にある。
・令和6年1月に発生した能登半島地震をはじめ、自然災害が激甚化・頻発化するなか、消防団をはじめとする地域の防災力の重要性は一段と高まる中、消防団員の不足がさらに深刻化すると、火災・風水害・震災時などに市民の生活や生命を守ることができなくなる恐れがあるため、消防団員の確保や育成は急務となっている。

解決したい課題

消防団の退団者数が入団者数を上回っており、消防団員の減少に歯止めをかけたい。

想定する解決策

・消防団事務の負担軽減、やりがいの創出、魅力の発信など、消防団員の入団の増加と退団の抑制につながる新たな取組
 手法は限定せず、幅広い提案を期待します!

民間組織側の想定メリット

・消防団とのコーディネート・調整は本市が担います。
 →本市のネットワークを活用することで円滑に連携することができます。
・本市との連携事業として広報PRが可能(本市も各消防団や対外的に周知します)
・他都市でも同様の課題に直面しており、全国の消防本部への横展開可能なビジネスモデルの構築が可能
・社会的に共感を得やすい活動に関与することで企業価値の向上が期待できます。

募集概要

担当課

京都市消防局消防団・自主防災推進室

担当部署の事業の概要

消防団業務に関すること

背景

地域防災力の中核である消防団員を確保するため、魅力ある消防団づくり、消防団活動の充実強化、消防団事務の負担軽減に取り組む必要がある。

実現したい未来

消防団員は、平常時は防火防災の啓発や訓練、災害時には消防機関と連携して災害防御を実施するなど、地域防災の中核となる役割を担っている。市民の消防団に対する理解を高め、地域の安心安全に直結する消防団員を増加させて、地域防災力の更なる向上を目指したい。

現状

・消防団員は、心肺蘇生法を身に付ける応急手当講習や大雨や台風など水災時の対応、火災予防などの教育訓練を受け、地域防災に必要なスキルを身につけており、そうしたスキルを持った消防団員が地域に数多くいることは、大規模災害時のみならず、地域の祭礼警備など地元から頼られる存在となっている。
・一方、全国的に消防団員数は減少傾向にあり、京都市においても、令和元年以降減少し続け、令和6年4月1日時点における消防団員数は、4,119名と、令和元年と比較すると、400名以上減少している現状にある。
・令和6年1月に発生した能登半島地震をはじめ、自然災害が激甚化・頻発化するなか、消防団をはじめとする地域の防災力の重要性は一段と高まる中、消防団員の不足がさらに深刻化すると、火災・風水害・震災時などに市民の生活や生命を守ることができなくなる恐れがあるため、消防団員の確保や育成は急務となっている。

検討経緯・これまでに実施したことがある施策等

・平成26年度:フェイスブック「おこしやす消防団」開設
・平成26年度:消防団協力事業所表示制度の推進
・平成27年度:学生消防団活動認証制度の推進
・平成27年度:報酬制度を創設
・平成28年度:消防活動総合センターを活用した放水訓練の機会充実
・平成28年度:機甲分団(機能別分団)の拡充
・令和3年度:公式インスタグラムの運用
・令和4年度:LINE公式アカウント(消防団員募集用)開設
・令和4年度:機能別団員制度の導入
・令和5年度:夜間視認性が高い安全ベスト及び点滅式ライトの導入
・令和6年度:山間地域への救助機材(ドローン等)の導入・研修
・令和6年度:安全性・機能性等を向上させた、新型活動服の導入(R7.3納品予定)

解決したい課題

消防団の退団者数が入団者数を上回っており、消防団員の減少に歯止めをかけたい。

想定する解決策

・消防団事務の負担軽減、やりがいの創出、魅力の発信など、消防団員の入団の増加と退団の抑制につながる新たな取組
 手法は限定せず、幅広い提案を期待します!

民間組織側の想定メリット

・消防団とのコーディネート・調整は本市が担います。
 →本市のネットワークを活用することで円滑に連携することができます。
・本市との連携事業として広報PRが可能(本市も各消防団や対外的に周知します)
・他都市でも同様の課題に直面しており、全国の消防本部への横展開可能なビジネスモデルの構築が可能
・社会的に共感を得やすい活動に関与することで企業価値の向上が期待できます。

提案企業に求める専門性

提供可能なデータ・環境等

団員数の推移(男女、年代、学生の別等)、入退団者の推移等

スケジュール感・主要なマイルストン

随時

事業実施にあたっての留意点、制約等

参考情報

・消防団ホームページ
 https://www.city.kyoto.lg.jp/shobo/page/0000175954.html

今後の展開想定

実証後、効果が高いと判断した場合は、予算化し、本格導入につながる可能性がある。

提案の提出期限 2024年10月18日〜2025年3月31日

募集要項

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ビジネス拠点としての京都市の強み

01

歴史と文化に
彩られた
京都ブランド

02

イノベーションを
生み出す源泉

03

職住近接の
コンパクトシティ

04

ビジネス視点での
豊富な京都
ロケーション

05

良好なアクセス&
災害に強い街

06

充実した
企業立地支援制度

Kyo-Working|京ワーキング