課題のポイント
実現したい未来
市政推進の基盤である行財政運営についての、市民の理解・関心をより一層高めることで、あらゆる分野での市民参加型行政の推進につなげることを目指す。
現状
財政情報（収支状況、行財政改革の取組など）について、分かりやすい発信に努めているものの、市民の理解・関心が高いとは言い難い。
解決したい課題
市民が「知りたい」と思うことや、市が「知っていただきたい」と考えること等、受け手・送り手のニーズに応じた財政情報を、市民と的確に共有したい。
想定する解決策
財政に関する、市民と本市との情報共有や意見交換の仕組みづくり
（本市からの一方的な情報発信でなく、双方向の対話ができる場の設定やツールの開発等）
民間組織側の想定メリット
本市の課題に対する解決策の製作者・立案者としての認知促進に向けた広報活動への協力
募集概要
| 担当課 | 京都市行財政局財政室 |
|---|---|
| 担当部署の事業の概要 | ●予算の編成、予算の執行調整・管理 |
| 背景 | 行政運営に関する市民理解の促進 |
| 実現したい未来 | 市政推進の基盤である行財政運営についての、市民の理解・関心をより一層高めることで、あらゆる分野での市民参加型行政の推進につなげることを目指す。 |
| 現状 | 財政情報（収支状況、行財政改革の取組など）について、分かりやすい発信に努めているものの、市民の理解・関心が高いとは言い難い。 |
| 検討経緯・これまでに実施したことがある施策等 | 京都市情報館（本市HP）等での情報発信 |
| 解決したい課題 | 市民が「知りたい」と思うことや、市が「知っていただきたい」と考えること等、受け手・送り手のニーズに応じた財政情報を、市民と的確に共有したい。 |
| 想定する解決策 | 財政に関する、市民と本市との情報共有や意見交換の仕組みづくり |
| 民間組織側の想定メリット | 本市の課題に対する解決策の製作者・立案者としての認知促進に向けた広報活動への協力 |
| 提案企業に求める専門性 | ー |
| 提供可能なデータ・環境等 | 京都市の財政状況についての情報 |
| スケジュール感・主要なマイルストン | 期限は特にないが、令和6年度中の実施を想定 |
| 事業実施にあたっての留意点、制約等 | 人的・財政的コストの小さい、持続可能な手法が望ましい。 |
| 参考情報 | 【現在京都市で取り組んでいる情報発信】 |
| 今後の展開想定 | 持続的な取組であれば、来年度以降も継続して展開する可能性がある。 |
| 提案の提出期限 | 2024年7月8日〜12月27日 |
この課題は成立案件ですが、引き続き提案を募集しています
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