デジタル技術を活用した「宿泊施設のバリアフリー情報」の見える化

取組内容

宿泊施設のバリアフリー情報発信サイト「人にやさしいお宿情報」と「IKKEL（イッケル）」の公民連携の開始について

課題のポイント

実現したい未来

高齢者や障害者等が、安心して宿泊するために必要となるバリアフリー情報を正確に把握でき、自分のニーズに応じてスムーズに宿泊施設を選択できる環境を整えること。

現状

本市では条例に基づき宿泊施設から届出を受けたバリアフリー情報を取りまとめて、「人にやさしいお宿情報」としてホームページに公表しているが、テキストや写真での発信に留まっており、高齢者や障害者等へ視覚的に分かりやすく情報を届けられている状況には至っていない。
＊「人にやさしいお宿情報」ホームページ
　https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000293150.html

解決したい課題

高齢者や障害者等が安心して宿泊するために必要となるバリアフリー情報を、視覚的に分かりやすく・正確に伝えるよう、情報発信の強化・充実を図りたい。

想定する解決策

デジタル技術を活用し、施設のバリアフリー情報を分かりやすく発信するコンテンツづくり
（一例）
・施設・客室の空間を視覚的に把握することができ、また、施設・設備の寸法等の情報が正確に得られるような、３D画像や動画の制作・編集
・宿泊施設のバリアフリー情報を集約したコンテンツの造成

官民連携で実証的に新たなモデルを創出し、宿泊施設に広めていきたいと考えています。

民間組織側の想定メリット

●京都で建築物のバリアフリーの推進に取り組む団体や宿泊施設事業者等との関係性の構築
　→必要に応じて、本市が宿泊施設の紹介等（コーディネートを含む。）のサポートを行います。
●全国の宿泊施設のバリアフリー情報発信に向けたビジネスモデルの構築

募集概要

担当課	京都市都市計画局建築指導部建築審査課
担当部署の事業の概要	建築物等のバリアフリーの促進、普及啓発
背景	超高齢社会が進展し、観光都市である京都市においては、高齢者や障害者が宿泊施設を利用される機会が更に増大することが見込まれる中、安心して宿泊できるかどうかを事前に利用者が判断することができるよう、施設のバリアフリーに関する情報を届けていくことが重要である。また、心身の状況に応じて、必要とされるバリアフリー対応も各々異なることが想定されるため、施設のハード面の整備状況だけに限らず、ソフト面の支援・サービスを含め、きめ細やかに情報を届けていくことが望まれる。
実現したい未来	高齢者や障害者等が、安心して宿泊するために必要となるバリアフリー情報を正確に把握でき、自分のニーズに応じてスムーズに宿泊施設を選択できる環境を整えること。
現状	本市では条例に基づき宿泊施設から届出を受けたバリアフリー情報を取りまとめて、「人にやさしいお宿情報」としてホームページに公表しているが、テキストや写真での発信に留まっており、高齢者や障害者等へ視覚的に分かりやすく情報を届けられている状況には至っていない。＊「人にやさしいお宿情報」ホームページ　https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000293150.html
検討経緯・これまでに実施したことがある施策等	宿泊施設のバリアフリーを強化するため、令和３年度に条例を改正。以下の内容について施行した。 ●客室内部について、高齢者、障害者を含む全ての方の利用に配慮した基準の新設 ●宿泊施設のエレベーターや共用便所の基準の更なる充実 ●宿泊施設のバリアフリー情報の公表制度を新設
解決したい課題	高齢者や障害者等が安心して宿泊するために必要となるバリアフリー情報を、視覚的に分かりやすく・正確に伝えるよう、情報発信の強化・充実を図りたい。
想定する解決策	デジタル技術を活用し、施設のバリアフリー情報を分かりやすく発信するコンテンツづくり（一例）・施設・客室の空間を視覚的に把握することができ、また、施設・設備の寸法等の情報が正確に得られるような、３D画像や動画の制作・編集・宿泊施設のバリアフリー情報を集約したコンテンツの造成官民連携で実証的に新たなモデルを創出し、宿泊施設に広めていきたいと考えています。
民間組織側の想定メリット	●京都で建築物のバリアフリーの推進に取り組む団体や宿泊施設事業者等との関係性の構築　→必要に応じて、本市が宿泊施設の紹介等（コーディネートを含む。）のサポートを行います。 ●全国の宿泊施設のバリアフリー情報発信に向けたビジネスモデルの構築
提案企業に求める専門性	ー
提供可能なデータ・環境等	宿泊施設のバリアフリーに関する情報
スケジュール感・主要なマイルストン	2024年度内に実証実験を実施したい。
事業実施にあたっての留意点、制約等	本事業は、京都市が毎年度の予算を投じて実施するものではなく、事業者による自走化を目指せる仕組みを想定。
参考情報	「人にやさしいお宿情報」（宿泊施設のバリアフリーに関する情報）の公表施設一覧（宿泊施設をお探しの皆様へ） https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000293150.html
今後の展開想定	●実証実験により得られた結果を踏まえ、課題分析や普及拡大に向けた仕組みの検討を行います。 ●今回の実証実験をモデルとし、市内の宿泊施設をはじめとした様々な施設での展開を目指します。
提案の提出期限	2024年6月27日〜12月27日