課題のポイント

実現したい未来

京都議定書、IPCC京都ガイドライン採択の地として、「誰もが、いつでも、どこでも必要な充電サービスを受けることができるEV利用環境」の実現

現状

  • 市内の充電設備の設置数は、近年、機器の老朽化や採算等の課題により撤去されるものがあり、伸び悩んでいる。
  • 一方、今後の急速なEV普及を見据え、民間企業において公共用充電設備の充電ネットワーク整備に向けた動きが進んでいる。

解決したい課題

駐車場ごとにEV充電設備の現在の利用状況や今後の需要の見込みを踏まえた利用者のニーズを把握したうえで、市内におけるEV充電ネットワークを充実・強化・重層化していきたい。

想定する解決策

  • 市営駐車場等を活用した実証機器の設置による充電設備のニーズ調査
  • 市営駐車場等において、土地所有者が設置場所を提供し、民間事業者が充電設備を整備及び運用していくモデルの構築

民間組織側の想定メリット

市営駐車場等において、実証機器を設置することで、利用者のニーズや採算を確保するための条件など、本格設置に向けたデータを取得することができる。

Story

充電中の電気自動車

自動車の電動化の流れ

世界的に自動車の電動化の流れが加速しています。国においても、「2035年までに乗用車新車販売で電動車100%を実現する」という目標を定め、多くの国内自動車メーカーから新型EVが発売されるなど、電気自動車の充電設備の必要性が急速に高まっています。

国の掲げる「グリーン成長戦略(令和3年6月)」においても、電動車をガソリン 車並の使いやすさにするために「2030年までに公共用の急速充電器3万基を含む充電インフラ15万基を設置」との目標が示され、電動車普及の妨げとなる充電インフラの不足解消に向けた補助金拡充等の支援が強化されています。

市域における現状と課題

現在、市域においては、公共用のEV充電設備が297基(急速63基、普通234基)設置されています。今後、電動車が急速に普及拡大していくことを踏まえると、市内における充電設備の需要増への対応を検討していく必要があります。

市内の公共用充電設備の設置状況(令和4年7月時点)

充電設備の場所がマッピングされた京都市周辺地図
: 急速、: 普通
(出典:GOGOEV
設置場所の種類 急速 普通
ディーラー 30 76
商業施設 10 52
宿泊施設 8 11
公共施設 4 35
サービスエリア 2 0
道の駅 1 0
コンビニ 1 1
ガソリンスタンド 0 0
コインパーキング 0 34
その他 7 25
合計 63 234

現状の課題

・設置箇所の偏り

設置箇所がカーディーラーや一部の商業施設に偏っているため、他の業種等(コンビニ、ガソリンスタンド等)への拡充が必要

・稼働率と採算性

整備費用が高額な急速充電設備の採算性は、高い稼働率が必要とされており、設置箇所の需要を見極めることが必要

・公共施設における充電設備の老朽化

本市が所有する公共施設における充電設備は、設置してから10年経過している機器が多いため、更新の検討が必要

本市の目指すところ

持続可能な脱炭素社会の実現に向けて、化石燃料を必要とする自動車に依存しない生活や社会・経済活動に転換していかなければなりません。そのために、「公共交通優先のまちづくりの推進」及び「EVをはじめとする次世代自動車の普及」の取組を更に進めていく必要があります。
京都議定書、IPCC京都ガイドライン採択の地として、「誰もが、いつでも、どこでも必要な充電サービスを受けることができるEV利用環境」の実現を目指します。

身振りを交えながら説明をする担当者

公民連携ラボで求めるもの

今後の急速なEV普及を見据えて、民間企業において公共用充電設備の充電ネットワーク整備に向けた動きが加速していることから、民間企業との連携により、充電設備の拡充に向けた取組を進めます。

具体的には民間駐車場施設・市営駐車場等において、各社の特徴を生かした京都市内における充電設備ネットワーク整備の提案(設置希望場所等の条件や実証実験内容)をいただき、実証実験・事業化の検討を行いたいと考えています。

利用者のニーズにマッチした場所に充電設備が増えれば、市域での電気自動車の利便性があがり、脱炭素社会に一歩近づくことができます。今回の実証実験は、その環境整備を検討していく端緒です。持続可能な脱炭素社会の実現の目標を共有してくださる皆さんの応募を期待します。

募集概要

担当課

京都市環境政策局地球温暖化対策室

担当部署の事業の概要

EVをはじめとする次世代自動車の普及

背景
  • 脱炭素社会の実現に向けては、化石燃料による自動車に依存しない生活や社会・経済活動に転換していかなければならない。
  • 今後の急速なEV普及を見据え、EVの充電インフラを拡充していく等、市域のEV利用環境の整備促進を図る必要がある。
実現したい未来

京都議定書、IPCC京都ガイドライン採択の地として、「誰もが、いつでも、どこでも必要な充電サービスを受けることができるEV利用環境」の実現

現状
  • 市内の充電設備の設置数は、近年、機器の老朽化や採算等の課題により撤去されるものがあり、伸び悩んでいる。
  • 一方、今後の急速なEV普及を見据え、民間企業において公共用充電設備の充電ネットワーク整備に向けた動きが進んでいる。
検討経緯・これまでに実施したことがある施策等

今後の急速なEV普及を見据え、民間企業との連携により、公共用充電設備の拡充に取り組みたい。

解決したい課題

駐車場ごとにEV充電設備の現在の利用状況や今後の需要の見込みを踏まえた利用者のニーズを把握したうえで、市内におけるEV充電ネットワークを充実・強化・重層化していきたい。

想定する解決策
  • 市営駐車場等を活用した実証機器の設置による充電設備のニーズ調査
  • 市営駐車場等において、土地所有者が設置場所を提供し、民間事業者が充電設備を整備及び運用していくモデルの構築
民間組織側の想定メリット

市営駐車場等において、実証機器を設置することで、利用者のニーズや採算を確保するための条件など、本格設置に向けたデータを取得することができる。

提案企業に求める専門性

EV充電設備整備に関する計画や実績のある企業、団体等

提供可能なデータ・環境等

EV充電設備設置検討可能な駐車場リスト(市営駐車場、市施設付帯駐車場等)(PDF, 300KB)

スケジュール感・主要なマイルストン

採用後、具体的な実証箇所を決定し、令和5年度上半期までを目途に実証事業を行う。

事業実施にあたっての留意点、制約等

(公募時に複数企業から提案があった場合)

  • 本市が提案内容を確認し、複数企業を採用することがある。

(本市が提供する駐車場リストにある駐車場に実証に必要な機器を設置する場合の留意事項)
上記「EV充電設備設置検討可能な駐車場リスト(市営駐車場、市施設付帯駐車場等)」を参照すること。

参考情報
  • 京都市地球温暖化対策条例(令和2年12月改正)において、令和3年4月から駐車場設置者へのEV充電器設置を努力義務化している。
  • 「京都市地球温暖化対策計画<2021-2030>」(令和3年3月策定)において、次世代自動車の利用環境の整備促進を図ることとしている。
今後の展開想定

市営駐車場等において、実証事業を基に、本格設置における要件・設置場所を整理し、整備事業者を公募する。

提案の提出期限 2022年10月17日〜11月4日

この課題の募集は終了しました

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