消防団員の増加に向けたイベントのコラボ企画とタイアップ

課題のポイント

実現したい未来

市民の消防団に対する認知度向上を図り、消防団員の増加・消防団活動の活性化に繋げることにより、市民が安全安心に生活できるようなまちにすることを目指す。
＜参考情報＞
消防団員の増加、消防団活動の活性化、市民の消防団に対する認知度向上を目的とする。
　理由としては、消防団員は、防火防災啓発や訓練、災害時には消防機関と連携して災害防御を実施し、南海トラフ地震等の災害が発生した際には地域防災の中核となる役割を担っており、消防団員の確保は喫急の課題であるため。（消防団員の減少は地域防災力の低下に直結する。）
　ただし、世間における消防団の認知度は高いとは言えないので、まずは消防団というものを世間に知ってもらい、消防団員の増加、消防団活動の活性化につなげていきたい。
【消防団の具体的な活動】
・毎月5日・20日を無火災推進日として地域の防火広報のための夜間パトロールを実施している。
・小型動力ポンプ操法訓練以外にも、心肺蘇生法を身に付ける応急手当講習、大雨や台風など水災時の活動要領を学ぶ水災課程、小型動力ポンプの運用方法を学ぶ機関員教育、放火防止の基礎知識を身に付ける火災予防研等様々な教育訓練を消防団員対象に実施し、地域防災に必要なスキルの身につけることができる。
・スキルを持った消防団員が地域に多くいることは、大規模災害時のみならず、地域の祭礼警備やふれあいまつり等の行事においても地元から頼られる存在となり、消防団員の増加は地域の安心安全に直結するものである。
・本市消防団は定年制を設けていないため、18歳の高校生から80歳以上の団員が在団している。また、サラリーマンや学生のみならず、会社役員や主婦、僧侶など多岐にわたる職種の団員が在団しており、消防団を通じて地域との広い繋がりを得ることが可能となる。

現状

＜消防団の現状＞
・全国的に消防団員は減少傾向にあり、昭和30年代には200万人近くであった消防団員数は令和5年4月には約76万人まで減少している。京都市においては、令和5年4月の本市消防団員数は4208名であり、定員4970名に対して700名以上不足しており、充足率は84.7%となっている。
・消防団員の不足がさらに深刻化すると、火災・風水害・震災時などに市民の生活や生命を守ることができなくなる恐れがあり、早急に対策する必要がある。
＜消防団フェスタの現状＞
・消防団員の増加のため、市内各種イベント等において入団勧奨を実施しているが、幅広い若い世代では消防団活動に対して認知度が低いため、更なる取り組みを実施する必要がある。特に、現在実施している消防団フェスタによる効果を最大化するための取組を検討していきたい。
・現状の運営スキームとしては、開催経費を各種団体や企業等から寄付いただき運営している状況である。寄付受付に係る業務負担が重いことや寄付に依存した形となっているため、予算面や職員の負担から、より効果的な企画の検討に注力できていない状況にある。

解決したい課題

消防団フェスタの会場やステージ企画など、イベントのあらゆる資源を企業とタイアップすることにより、来場者に効果的に訴求するコンテンツの造成や効率的な運営を目指したい。

想定する解決策

提案内容に制限はないが、
●「消防」「救急」「防災」など消防団の領域に関係した取組
●「消防とのコラボ企画」「イベント運営・ブース出展」「寄付・広告・協賛」など企画運営に関係する取組
を想定している。

民間組織側の想定メリット

●「消防団員の不足」については京都市のみならず、地方も都市も共通の全国的な課題であることから、本取組で生まれた事業を全国に横展開していくことも可能である。
●既に実績として、イベントへの協賛や企業ブース出展などのご協力をいただくなど、企業との連携には注力してきており、提案いただいた取組の成功に向けた最大限のサポートが可能である。
●イベント当日は多くの家族連れ市民や消防団員が参加するため、活動のPRや企業イメージ向上の機会になる。
一例として、今年度の消防団フェスタでは京都銘菓である「株式会社聖護院八ッ橋総本店」のブースにて消防とのコラボ八ッ橋の販売を依頼したところ、イベント開始から1時間足らずで売り切れた。購入者からは「こんな商品があったのか」と声があったため、広く企業活動を周知する機会となると考える。

募集概要

担当課	京都市消防局消防団・自主防災推進室
担当部署の事業の概要	消防団の充実強化に関すること
背景	消防団の認知度の向上・消防団員の増加
実現したい未来	市民の消防団に対する認知度向上を図り、消防団員の増加・消防団活動の活性化に繋げることにより、市民が安全安心に生活できるようなまちにすることを目指す。＜参考情報＞消防団員の増加、消防団活動の活性化、市民の消防団に対する認知度向上を目的とする。　理由としては、消防団員は、防火防災啓発や訓練、災害時には消防機関と連携して災害防御を実施し、南海トラフ地震等の災害が発生した際には地域防災の中核となる役割を担っており、消防団員の確保は喫急の課題であるため。（消防団員の減少は地域防災力の低下に直結する。）　ただし、世間における消防団の認知度は高いとは言えないので、まずは消防団というものを世間に知ってもらい、消防団員の増加、消防団活動の活性化につなげていきたい。【消防団の具体的な活動】・毎月5日・20日を無火災推進日として地域の防火広報のための夜間パトロールを実施している。・小型動力ポンプ操法訓練以外にも、心肺蘇生法を身に付ける応急手当講習、大雨や台風など水災時の活動要領を学ぶ水災課程、小型動力ポンプの運用方法を学ぶ機関員教育、放火防止の基礎知識を身に付ける火災予防研等様々な教育訓練を消防団員対象に実施し、地域防災に必要なスキルの身につけることができる。・スキルを持った消防団員が地域に多くいることは、大規模災害時のみならず、地域の祭礼警備やふれあいまつり等の行事においても地元から頼られる存在となり、消防団員の増加は地域の安心安全に直結するものである。・本市消防団は定年制を設けていないため、18歳の高校生から80歳以上の団員が在団している。また、サラリーマンや学生のみならず、会社役員や主婦、僧侶など多岐にわたる職種の団員が在団しており、消防団を通じて地域との広い繋がりを得ることが可能となる。
現状	＜消防団の現状＞・全国的に消防団員は減少傾向にあり、昭和30年代には200万人近くであった消防団員数は令和5年4月には約76万人まで減少している。京都市においては、令和5年4月の本市消防団員数は4208名であり、定員4970名に対して700名以上不足しており、充足率は84.7%となっている。・消防団員の不足がさらに深刻化すると、火災・風水害・震災時などに市民の生活や生命を守ることができなくなる恐れがあり、早急に対策する必要がある。＜消防団フェスタの現状＞・消防団員の増加のため、市内各種イベント等において入団勧奨を実施しているが、幅広い若い世代では消防団活動に対して認知度が低いため、更なる取り組みを実施する必要がある。特に、現在実施している消防団フェスタによる効果を最大化するための取組を検討していきたい。・現状の運営スキームとしては、開催経費を各種団体や企業等から寄付いただき運営している状況である。寄付受付に係る業務負担が重いことや寄付に依存した形となっているため、予算面や職員の負担から、より効果的な企画の検討に注力できていない状況にある。
検討経緯・これまでに実施したことがある施策等	・H26～　京都市消防団フェスタの開催（R2～4は新型コロナウイルスにより中止）・令和5年11月26日（日）に京都市梅小路公園において4年振りに「第7回京都市消防団フェスタ」を開催来場者数は約5000名で、家族連れや地域の子供、旅行者など多くの参加があった。消火体験、地震体験の他、消防ホース巻きチャレンジなど防火防災に関連するブース出展のほか、協賛企業のブース出展（企業アメニティ配布含む）、キッチンカー出展及びステージを設営し、消防庁所管事業である「吉本興業と連携した自治体が実施するイベント等への吉本芸人の派遣事業」を活用した吉本住みます芸人による漫才やブース紹介を行った。
解決したい課題	消防団フェスタの会場やステージ企画など、イベントのあらゆる資源を企業とタイアップすることにより、来場者に効果的に訴求するコンテンツの造成や効率的な運営を目指したい。
想定する解決策	提案内容に制限はないが、 ●「消防」「救急」「防災」など消防団の領域に関係した取組 ●「消防とのコラボ企画」「イベント運営・ブース出展」「寄付・広告・協賛」など企画運営に関係する取組を想定している。
民間組織側の想定メリット	●「消防団員の不足」については京都市のみならず、地方も都市も共通の全国的な課題であることから、本取組で生まれた事業を全国に横展開していくことも可能である。 ●既に実績として、イベントへの協賛や企業ブース出展などのご協力をいただくなど、企業との連携には注力してきており、提案いただいた取組の成功に向けた最大限のサポートが可能である。 ●イベント当日は多くの家族連れ市民や消防団員が参加するため、活動のPRや企業イメージ向上の機会になる。一例として、今年度の消防団フェスタでは京都銘菓である「株式会社聖護院八ッ橋総本店」のブースにて消防とのコラボ八ッ橋の販売を依頼したところ、イベント開始から1時間足らずで売り切れた。購入者からは「こんな商品があったのか」と声があったため、広く企業活動を周知する機会となると考える。
提案企業に求める専門性	必須となる専門性などはありませんが、イベントの趣旨を理解し、本市とともに地域防災力の強化に向けて取り組んでいただける熱意のある企業の方とご一緒できたらと思います。
提供可能なデータ・環境等	＜提供できるフィールド＞共同でのイベント開催や消防団員募集チラシ等への企業PRの掲載なども可能である。また、当日は消防車の乗車体験や起震車での地震体験などもあるため、それらの参加者とのコミュニケーション機会（記念品プレゼント、アンケート実施等）の提供等の協力は可能である。
スケジュール感・主要なマイルストン	来年度の消防団フェスタ実施予定時期を令和６年１１月頃で予定しているが、開催方法等の協議のため、令和５年度第４四半期中に実施方法を決定する必要がある。
事業実施にあたっての留意点、制約等	消防団を周知するイベントであることから、企業ＰＲとのバランスを図りながらの開催としたい。企業活動の紹介やアメニティ配布については、イベント主旨から大きく外れる場合は協議が必要となる。
参考情報	京都市消防団HP「京の消防団」 https://www.city.kyoto.lg.jp/shobo/page/0000175954.html
今後の展開想定	企業と連携した開催により、消防団の認知度向上に向けた効果を最大化するとともに、費用対効果を鑑みて予算化などを検討する可能性がある。
提案の提出期限	2024年1月15日〜6月30日