課題のポイント

実現したい未来

まちづくり活動(エリアマネジメント、まちづくり拠点の創出、公共空間の利活用など)によって生まれる変化や成果の可視化。

現状

  • 活発に行われているまちづくり活動の成果を、評価し可視化することについて、苦慮している
  • 評価指標を設定するに当たり、本市として確立されたノウハウを有していない

解決したい課題

  • 評価指標の設定、可視化のノウハウを確立
  • それらのノウハウについて、まちづくり団体が自ら運用していくことが可能か検証

想定する解決策

  • 地域を選定し、まちづくり団体と共に、評価指標の設定、具体の活用データ、可視化方法等を検討
  • それらに係るコストや、有用性について検討

民間組織側の想定メリット

まちづくり活動によって変化していくまちの姿を可視化することが可能か、また、ビジネス性があるかを検証することができると考える。フィールドを探しておられる民間組織にとっては、具体のエリアで検証を実施できるメリットがある

Story

まちづくり活動の案が刷り出された書類

「まちづくり」とは

従来「まちづくり」とは、土地の区画整理や、道路・上下水道の整備などの都市計画等が主で、その担い手は行政が中心でした。高度経済成長期を経て、居住環境をより良くし、地域の魅力や活力を高めていくといったことに市民の関心が高まるにつれ、地域住民主体による地域課題の改善や地域のルール作り等の活動が活発になり、様々なまちづくり団体やNPO法人などがまちづくりに取り組んでいます。

現在、地域住民やまちづくり団体、NPO法人のみならず、民間事業者や行政も連携して、地域の魅力や活力を高めていく「まちづくり」が進められています。

評価が難しい「まちづくり」

住民の交流の場を作るために、カフェの企画や、空き家のリノベーションを行う。夜間の街区での安全確保のためにライトアップを企画する。広場や公園の地域住民による活用計画を立てる……というように、まちづくり活動は多様です。活動内容が多様であるということから、関わる人たちも多様になります。

写真:修徳公園での夏祭り、御池通りのオープンカフェ、地域の小学生がワークショップでのれんを作成

活動に関わる要素が多ければ多いほど、活動全体を評価することが難しくなります。何をもって成功とするのか、あるいは反省点とするのかなどを定めなければ、新しいまちづくり活動に活かすことができません。

また、まちづくり活動の典型的な課題として、持続の難しさがあります。最初は目に見える成果などから、率先して行えていたことが、時間が経つにつれて、活動が「作業」になってしまい、持続できなくなる。評価方法が定まっていくことで、まちづくり活動のモチベーション維持の方法も見えてくるのではないかと考えられます。

さらに、行政としては、地域住民のまちづくり活動を後押しする立場から、活動ごとの費用対効果や行政の内部的な評価を行っていく必要もあります。

ロジックモデルの活用と評価方法の検討

行政の施策やまちづくり活動の設計を行うに当たって、「ロジックモデル」という考え方を用いることがあります。事業の流れを「インプット」「活動」「アウトプット」「アウトカム」の4つの段階に分け、事業に必要な要素や、期待される成果物を明確にします。

事業の流れを4段階に整理した図。1.インプット(ヒト・モノ・カネ):担当者、2.活動:勉強会、空き家の改良、3.アウトプット(企画の成果):コミュニティースペースとしての空き家、4.アウトカム(その後の社会的効果):地元住民の交流が活性化する、地域活動が活発になる

私たちは、まちづくり活動を評価する方法として、このロジックモデルを対象にすることが、ひとつの糸口ではないかと考えています。今回の実証実験では、ロジックモデルを用いて、まちづくり活動を評価する方法の模索を行います。参加企業及び団体には、まちづくり活動についての経験に加えて、ロジックモデルを熟知した方々を求めます。

実証実験では、実際のまちづくり活動に参加いただき、実体のある地域住民の中に入って、ヒアリング調査等を実施していただくことで、説得力のある実験結果を目指します。

モザイク都市、京都

京都市には、豊かな自然、社寺等の歴史的資産、暮らしとなりわいが織りなす街並み、伝統として受け継がれてきた文化など、多様な魅力に溢れています。こういった魅力は、そのまま「まちづくり」の核になります。京都市の「核」は、1箇所に集まっているものではなく、京都市内のそこかしこにモザイクの模様のように存在しています。京都は、特色のある小さなまちの集合体(モザイク都市)として捉えることができ、この点において、京都市は「まちづくりに向いた土地」と言えます。ぜひこの特徴を活かして、もっとまちづくりをしやすい環境を醸成したいと考えています。

まちづくり活動のような、決まった形のない事業の評価方法を模索しているのは京都市だけではありません。そして、京都市には、まちづくりの生きた実例が豊富に存在します。この実例を活用していただける提案をお待ちしております。

インタビューに答える担当者のようす

募集概要

担当課

京都市都市計画局まち再生・創造推進室

担当部署の事業の概要

市内の各地域で取り組まれているまちづくり活動の支援(専門家の派遣、官民連携エリアプラットフォームへの参画、各種まちづくりに関する相談対応など)

背景

●国土交通省の取組

  • 官民の様々な人材が集積するエリアプラットフォームの構築や未来ビジョンの策定、自立・自走型システムの構築に向けた取組を支援し、都市の魅力・国際競争力の強化を図る取組を推進[官民連携まちなか再生推進事業]
  • 公民連携でビジョンを共有し、多様な手法を組み合わせ、エリアの価値と持続可能性を高める更新を図る取組を推進[市街地整備2.0 新しいまちづくりの取り組み方]

●京都市の取組(行財政改革計画 都市の成長戦略 都市デザインより抜粋)

  • 都市計画手法をはじめあらゆる施策を総動員して、低未利用地の活用や既存の土地利用転換に際し、オフィスや製造拠点、研究開発施設、住宅などの立地を誘導するとともに、まちなかや駅などの公共交通の拠点周辺にある既存ストックを最大限活用するなど、京都の求心力を受け止める空間を創出、創造的なまちづくりを推進
実現したい未来

まちづくり活動(エリアマネジメント、まちづくり拠点の創出、公共空間の利活用など)によって生まれる変化や成果の可視化。

現状
  • まちづくり団体等の主動により、市内のあちこちでまちづくり活動が活発に生まれているが、その成果を評価し、可視化することについては、苦慮している。
  • 評価指標を設定するに当たり、どのようなデータを収集すればよいか、その評価をどう表現すればよいか、手法が分からず、本市として確立されたノウハウを有していない。
検討経緯・これまでに実施したことがある施策等

各地域のまちづくり団体とのワーキング等において、評価指標の設定や成果の可視化について議論を行ってきた。

解決したい課題
  • 評価指標の設定、可視化のノウハウを確立
  • それらのノウハウについて、まちづくり団体が自ら運用していくことが可能か検証(費用負担等)
想定する解決策
  • 市内から具体の地域を選定し、まちづくり団体と共に議論しながら、評価指標の設定、具体の活用データ、可視化方法等を検討
  • また、それらに係るコストの検討、有用性(関係者間で共有できるものか、中間成果を設定したPDCAサイクルとして機能するか、まちづくりへの投資の妥当性の裏付けとなるか)について検討
民間組織側の想定メリット

本検討は、まちづくり活動によって変化していくまちの姿を可視化することが可能か、また、そこに一種のビジネス性があるかを検証することができると考える。フィールドを探しておられる民間組織にとっては、具体のエリアで検証を実施できるメリットがある。

提案企業に求める専門性

指標の設定、具体に活用できるデータ、成果の可視化方法に関する実例や豊富なアイデア、それに伴う費用の把握

提供可能なデータ・環境等

まちづくり団体との議論の場を設定、過去の取組等を伝達

スケジュール感・主要なマイルストン

マイルストン等は想定していないが、まちづくり団体の繁忙状況によっては、設定する場合がある。

事業実施にあたっての留意点、制約等

対象地域については、提案内容及び要望等を踏まえ選定(複数地域の可能性あり)

参考情報

直近の担当事業(誘導型まちづくり)
https://www.city.kyoto.lg.jp/menu4/category/56-25-1-0-0-0-0-0-0-0.html

今後の展開想定
  • 本検討を行うまちづくり団体において、継続的にデータを活用した評価が実施され、それらの可視化が行われるモデルケースとなる。
  • モデルケースとして確立できた場合、そのノウハウを活用しながら、全市的な展開を検討。場合によっては、評価や可視化のスキームの中で必要とされる新たな本市支援事業の構築を検討する。
  • 民間企業においても、活用可能なビジネスモデルとして確立され、他の行政機関等含め、全国的な展開活用がなされる。
提案の提出期限 2022年10月21日〜2023年3月31日

募集要項

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