地域との協働による密集市街地の防災性の向上の取組

取組内容

三井住友海上火災保険株式会社×京都市「防災パートナー」協定を締結～地域との協働による防災まちづくりの推進～

課題のポイント

実現したい未来

防災まちづくりに取り組む地域団体（自治連合会など）が、企業等の多様な主体のノウハウ・技術・資金等を活用しながら持続的に活動が展開される状態

現状

●京都市は、歴史都市として、建築年代の古い木造建築物や幅員４ｍ未満の細街路が集中する木造密集市街地が広く分布している。
●これらの地域は、町家が立ち並び、濃やかなコミュニティが息づくなど京都らしい風情をたたえ、京都の魅力となっている。その一方で、大規模地震等の災害時には、都市防災上の大きな問題を抱えている。
●防災まちづくりに取り組む地域では、京都市からの支援（専門家派遣や補助金制度等）を受けて取組を推進している。しかし、京都市が永続的に支援を行うことはマンパワー・財政の面からも現実的ではない中、地域には、取組を継続するためのノウハウ・技術が乏しく、支援の切れ目が活動の切れ目につながりかねない現状にある。
●活動が途切れると、災害への事前の備えや、災害が起きた際の対応が疎かになり、火災・建物倒壊のおそれが高くなるとともに、救命活動の遅れなどに繋がるおそれがある。

解決したい課題

●汎用的な行政の支援の枠組みを超えて、地域の「自助」「共助」をサポートするような企業の知恵・ノウハウを防災まちづくりに活かしたい。
●防災まちづくりに意欲のある地域と企業が連携し、地域の様々な資源と企業の技術・ノウハウを掛け合わせて、双方がWin-Winになれるような持続可能なモデルケース（商品・サービス開発も含む）をつくりたい。

想定する解決策

●企業の技術・ノウハウ・アイデア活かした防災まちづくり
（例）
　・誰もが安心して避難できる仕組み
　・効果的な防災グッズ、設備
　・企業ノウハウを活かした防災訓練（子
　どもも楽しめる、遊んで学ぶ防災イベ
　ントなど）
　・地域との人材・資材のシェア、共同に
　よる管理・活用
　・防災まちづくりに活かせる最新技術や
　新商品（耐震性・耐火性のある新技術、
　避難支援のDX技術、燃えにくいカーテン
　や避難のためのセンサーなど）の実地に
　よる実証実験　など
●地域の資源を活用した新たな企業協賛・資金面での地域支援
（例）
　・地域集合場所の掲示板を地域と企業が
　協力して作成し、掲示板に企業広告を
　掲載する
　・かまどベンチを企業に寄付してもらい、
　ベンチに寄贈元を掲載する　など

民間組織側の想定メリット

●防災関連を展開する事業者においては、最新技術の実証フィールドとなる。
●密集市街地は全国各地にあるほか、火災や地震など罹災リスクの軽減は密集市街地に関わらず都市に内在する課題であることから、社会課題としてもマーケットは大きく、他地域での横展開が期待できる。
●地域のまちづくりに取り組むことで、企業イメージの向上につながる。
●地域との繋がりを得ることができる。

募集概要

担当課	京都市都市計画局まち再生・創造推進室
担当部署の事業の概要	・密集市街地において、防災まちづくりに取り組む地域の取組の支援・密集市街地又は細街路の安全性向上のための補助金制度の運用・路地を再生・整備するための各種制度の柔軟な運用に係る技術的支援
背景	京都市に広く分布している密集市街地の防災・安全性の向上
実現したい未来	防災まちづくりに取り組む地域団体（自治連合会など）が、企業等の多様な主体のノウハウ・技術・資金等を活用しながら持続的に活動が展開される状態
現状	●京都市は、歴史都市として、建築年代の古い木造建築物や幅員４ｍ未満の細街路が集中する木造密集市街地が広く分布している。 ●これらの地域は、町家が立ち並び、濃やかなコミュニティが息づくなど京都らしい風情をたたえ、京都の魅力となっている。その一方で、大規模地震等の災害時には、都市防災上の大きな問題を抱えている。 ●防災まちづくりに取り組む地域では、京都市からの支援（専門家派遣や補助金制度等）を受けて取組を推進している。しかし、京都市が永続的に支援を行うことはマンパワー・財政の面からも現実的ではない中、地域には、取組を継続するためのノウハウ・技術が乏しく、支援の切れ目が活動の切れ目につながりかねない現状にある。 ●活動が途切れると、災害への事前の備えや、災害が起きた際の対応が疎かになり、火災・建物倒壊のおそれが高くなるとともに、救命活動の遅れなどに繋がるおそれがある。
検討経緯・これまでに実施したことがある施策等	・京都市では、京都らしい風情や良好なコミュニティを維持・継承しながら安全性を確保するため、密集市街地を対象に、防災まちづくりを支援。取組地域では、　①防災まちあるきや防災まちづくりマップの作成など「課題の把握と共有」、　②補助金制度を活用した老朽木造建築物の除却や避難経路の確保など「すぐにできる対策の　実行」、　③地域の防災まちづくりの方向性を定めた「防災まちづくり計画の策定」に取り組んでいる。
解決したい課題	●汎用的な行政の支援の枠組みを超えて、地域の「自助」「共助」をサポートするような企業の知恵・ノウハウを防災まちづくりに活かしたい。 ●防災まちづくりに意欲のある地域と企業が連携し、地域の様々な資源と企業の技術・ノウハウを掛け合わせて、双方がWin-Winになれるような持続可能なモデルケース（商品・サービス開発も含む）をつくりたい。
想定する解決策	●企業の技術・ノウハウ・アイデア活かした防災まちづくり（例）　・誰もが安心して避難できる仕組み　・効果的な防災グッズ、設備　・企業ノウハウを活かした防災訓練（子どもも楽しめる、遊んで学ぶ防災イベントなど）　・地域との人材・資材のシェア、共同による管理・活用　・防災まちづくりに活かせる最新技術や新商品（耐震性・耐火性のある新技術、避難支援のDX 　技術、燃えにくいカーテンや避難のためのセンサーなど）の実地による実証実験　など ●地域の資源を活用した新たな企業協賛・資金面での地域支援（例）　・地域集合場所の掲示板を地域と企業が協力して作成し、掲示板に企業広告を掲載する　・かまどベンチを企業に寄付してもらい、ベンチに寄贈元を掲載する　など
民間組織側の想定メリット	●防災関連を展開する事業者においては、最新技術の実証フィールドとなる。 ●密集市街地は全国各地にあるほか、火災や地震など罹災リスクの軽減は密集市街地に関わらず都市に内在する課題であることから、社会課題としてもマーケットは大きく、他地域での横展開が期待できる。 ●地域のまちづくりに取り組むことで、企業イメージの向上につながる。 ●地域との繋がりを得ることができる。
提案企業に求める専門性	必ずしも何らかの専門性が必要なわけではないが、下記のような企業が適していると考えられる。・地域住民に向けた情報発信をしたい企業・防災に活かせる最新技術や新商品を実地で試したい企業・継続的に地域と協力して防災まちづくりに取り組みたい企業・地域のニーズに即した企画を提案できる企業
提供可能なデータ・環境等	・防災まちづくりに率先して取り組む地域の紹介・住民への周知・広報、地域や関係機関との調整・地域団体へのヒアリング等の場の提供や現地の案内も可能（要調整）・各地域の人口、世帯数、面積等の統計情報
スケジュール感・主要なマイルストン	・提案いただいた企業と協議を重ね、事業の実現可能性が見えてきた段階で、実証地域を募集・選定。・企業、地域のニーズを踏まえてマッチングし、防災まちづくりの取組を具体化。・各地域では、概ね年１回の総会、防災訓練、学区まつり、地蔵盆などを実施。（詳細はお問合せください。）
事業実施にあたっての留意点、制約等	防災まちづくりの取組は、地域の自治活動のひとつであり、負担の大きい作業やタイトな日程の設定など、地域への過度な負担とならないよう配慮が求められる。
参考情報	京都市情報館（京都市公式HP）　密集市街地・細街路対策のページ https://www.city.kyoto.lg.jp/menu4/category/56-15-0-0-0-0-0-0-0-0.html 全国の密集市街地（国土交通省公式HP「地震時等に著しく危険な密集市街地」について） https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000086.html
今後の展開想定	火災や地震など罹災リスクの高い密集市街地での実証を行うことでモデルケースとし、密集市街地に関わらず市内全域への展開を見据えた検討をしていく。
提案の提出期限	2023年6月21日〜2024年3月29日