自治会・町内会等の持続可能な運営に向けたデジタル活用促進

課題のポイント

実現したい未来

地域活動に携わる担い手の発掘・育成、事務作業の効率化や負担軽減、時代に即した活動方法の見直しなどの取組を支援することで、多くの住民のかかわりによって支えられる持続可能なまちづくり

現状

●多くの地域では紙媒体での情報共有や、回覧や電話などによる個別の連絡手段が取られている。
●また、担い手不足により一部役員への負担が大きくなっている。
●地域活動への参加にも特定の人に偏っている状況。若者世代を中心に、ICTツール利用のメリットは理解されつつあるが、高齢者など不慣れな方への導入がネックとなり、浸透しづらい状況である

解決したい課題

●ICTツールの活用による地域内での情報共有の迅速化、効率化
●ICTツールの活用への抵抗感の低減
●ICTツールに不慣れな方でも活用したい、と思える機運の醸成

想定する解決策

●汎用のSNS等を用いて地域内で情報共有ができるICTツールの活用
●ICTツール普及に向けた地域への支援（説明会、体験会の実施など）　
など、ICTツールを活用し、地域の負担軽減につながり地域団体の持続可能な運営に寄与する提案

民間組織側の想定メリット

●提案するICTツールの普及・宣伝
●地域における活用事例の収集
●他都市でも活用可能なビジネスモデルの構築

募集概要

担当課	京都市文化市民局地域自治推進室
担当部署の事業の概要	自治会・町内会をはじめとする地域コミュニティの活性化
背景	●京都では住民自治の伝統や支え合いの精神に基づき、地域にお住まいの一人一人が地域コミュニティの一員として、自治会・町内会、学区自治連合会など様々な地域団体において、交流行事や安心安全、伝統文化の継承などに取り組んでこられている。 ●しかし、少子高齢化、人口減少、ライフスタイルの多様化など様々な社会状況を背景に自治会・町内会をはじめとする住民同士のつながりの希薄化や、担い手の減少が課題となっており、共助により支えられている機能にも支障が出始めている。
実現したい未来	地域活動に携わる担い手の発掘・育成、事務作業の効率化や負担軽減、時代に即した活動方法の見直しなどの取組を支援することで、多くの住民のかかわりによって支えられる持続可能なまちづくり
現状	●多くの地域では紙媒体での情報共有や、回覧や電話などによる個別の連絡手段が取られている。 ●また、担い手不足により一部役員への負担が大きくなっている。 ●地域活動への参加にも特定の人に偏っている状況。若者世代を中心に、ICTツール利用のメリットは理解されつつあるが、高齢者など不慣れな方への導入がネックとなり、浸透しづらい状況である
検討経緯・これまでに実施したことがある施策等	●他地域での工夫事例の紹介 ●デジタルデバイド対策（出張スマホ教室） ●ICTツールの説明会、活用講座　など
解決したい課題	●ICTツールの活用による地域内での情報共有の迅速化、効率化 ●ICTツールの活用への抵抗感の低減 ●ICTツールに不慣れな方でも活用したい、と思える機運の醸成
想定する解決策	●汎用のSNS等を用いて地域内で情報共有ができるICTツールの活用 ●ICTツール普及に向けた地域への支援（説明会、体験会の実施など）　など、ICTツールを活用し、地域の負担軽減につながり地域団体の持続可能な運営に寄与する提案
民間組織側の想定メリット	●提案するICTツールの普及・宣伝 ●地域における活用事例の収集 ●他都市でも活用可能なビジネスモデルの構築
提案企業に求める専門性	●地域の実情を深く理解し、地域に寄り添った支援に御協力いただける企業 ●ICTツールを活用した地域支援に広く知見を有しており、他地域での実情も踏まえて御協力いただける企業
提供可能なデータ・環境等	地域に対する説明会や研修の場の提供や、広報協力
スケジュール感・主要なマイルストン	新年度の自治会・町内会等の役員が取組を進めていくタイミングに合わせて
事業実施にあたっての留意点、制約等	●京都市主導の下、導入するものでなく、地域側の意思により導入し、自走を目指すもの。 ●現時点では提案いただくツール上での行政情報の発信は想定していない。
参考情報	–
今後の展開想定	負担軽減につながり、地域団体の持続可能な運営に寄与する場合には、通年での事業実施など本格導入につながる可能性もある。
提案の提出期限	2024年3月18日〜6月30日