放置自転車減少に向けた新たな手法の実証と官民連携のモデルづくり

課題のポイント

実現したい未来

●自転車等を道路等の公共の場所に放置してはならないことを広く市民が認識し放置自転車等のないまちになること
●道路等に放置するのではなく駐輪場に停めていただけるよう効果的に誘導すること
●余剰地を活用した小規模駐輪スペースの確保

現状

●自転車等を撤去された方からの「少しの間、店前にとめていただけで撤去するのはおかしい」などといった苦情が数多く寄せられており、みんなが使う道路等の公共の場所においても、短時間であれば自転車を放置（※）してもよいという認識があると思われる。
●また、「近くに駐輪場がないため仕方なく放置をした」といった苦情もあるが、市内には、本市が把握しているだけでも３００弱の駐輪場があり、目に見える範囲に駐輪スペースがないだけで、そのほかの駐輪場を探そうという行動に繋がっていないと思われる。
●さらには、上記に記載のとおり、既存不適格の店舗等や小規模な店舗等も多くあり、条例上、すべての事業者に駐輪スペースを設置する努力義務があるものの、実際に駐輪スペースを設ける事業者も少ないと考えられ、またそのスペースを確保する土地がないというのも現状である。
※京都市自転車等放置防止条例第２条第６項では「放置」を駐車することを認められた場所以外の場所において、自転車等から離れ、直ちに移動させることができない状態と定義付けている。

解決したい課題

障害者や子ども・高齢者はもとより、すべての市民に安心して通行できる道路を推し進めるために「短時間であっても駐輪場へ」という意識を根付かせたい

想定する解決策

放置自転車の減少に向けて、新たなサービスの造成や仕組みづくりにトライアルし、市民の意識改革と企業の新たな市場開拓につながるような、官民連携による持続可能なモデルの実証

＜取組の例＞
【放置自転車の防止に向けた動機付けとなる提案】
・市民の意識改革に関する取組み（行動変容につながるコンテンツ、仕掛け、仕組みづくり）
・放置自転車の減少に結び付く新たなサービスの実証

【駐輪スペースの確保】
・使い道のない空きスペースを駐輪スペースとして提供していただける個人または企業とのマッチング

上記についてはあくまで例であり、効果的な周知、駐輪スペースの確保等により短時間であっても市民が公道上に放置せず、定められた駐輪スペース内に停めるよう行動変容につながる提案を求めます。

民間組織側の想定メリット

●実証フィールドのコーディネート
　例えば、実証実験等を行いたい場合に、実施場所の選定・場所等利用に当たっての交渉など、通常であれば、企業等が単独で行うところ、本市が連携して共に行います。
●全国の他都市でも同様な課題に直面しており、潜在的なマーケットは大きい。横展開可能なビジネスモデルの構築が可能
●本市との連携事業として、PR可能
●余剰地を提供することで地域に貢献できるなど企業においてはＣＳＶ・ＣＳＲが向上

募集概要

担当課	京都市建設局自転車政策推進室
担当部署の事業の概要	放置自転車の撤去、放置自転車が多いエリア等において駐輪場を設置する事業者等に対する整備費用の助成
背景	●放置自転車の撤去台数は平成２２年度をピークに減少傾向にある。しかし、都市部を中心に依然として集客施設前等に点在して放置される、いわゆる小規模分散型の放置が広範囲に広がっており、市民からも年間約2,000件の撤去要望がある。 ●市内には民間事業者が設置するものも含め多くの駐輪場があり、時間帯によって満車のこともあるが、放置が多い都心部においても平均して約６割の利用にとどまっている。 ●条例上、一定の面積を超える集客施設に対しては駐輪場の設置が義務付けられているが、駐輪スペースの確保されていない条例施行前の既存不適格の店舗や条例上対象にならない小規模な店舗等も多く存在するため、こうした集客施設等の前に放置される状況が続いているため、これらの解消が求められる。
実現したい未来	●自転車等を道路等の公共の場所に放置してはならないことを広く市民が認識し放置自転車等のないまちになること ●道路等に放置するのではなく駐輪場に停めていただけるよう効果的に誘導すること ●余剰地を活用した小規模駐輪スペースの確保
現状	●自転車等を撤去された方からの「少しの間、店前にとめていただけで撤去するのはおかしい」などといった苦情が数多く寄せられており、みんなが使う道路等の公共の場所においても、短時間であれば自転車を放置（※）してもよいという認識があると思われる。 ●また、「近くに駐輪場がないため仕方なく放置をした」といった苦情もあるが、市内には、本市が把握しているだけでも３００弱の駐輪場があり、目に見える範囲に駐輪スペースがないだけで、そのほかの駐輪場を探そうという行動に繋がっていないと思われる。 ●さらには、上記に記載のとおり、既存不適格の店舗等や小規模な店舗等も多くあり、条例上、すべての事業者に駐輪スペースを設置する努力義務があるものの、実際に駐輪スペースを設ける事業者も少ないと考えられ、またそのスペースを確保する土地がないというのも現状である。 ※京都市自転車等放置防止条例第２条第６項では「放置」を駐車することを認められた場所以外の場所において、自転車等から離れ、直ちに移動させることができない状態と定義付けている。
検討経緯・これまでに実施したことがある施策等	道路等の公共の場所は、障害を持った方や高齢者、子どもはもとより、すべての人が安全に通行・利用する場所であり、これを妨げる放置自転車等をなくすため、これまでに以下のような取り組みを実施してきた。【放置自転車防止の周知】・巡回トラックによる音声啓発・地元住民や警察などの関係機関と協働で、都心部エリアなどにおいて巡回し、街頭啓発を実施。・転出入が多くなる4月や観光シーズンである11月に市営地下鉄ドアに放置自転車防止を訴える啓発指詰めステッカーを掲出（R4～）・当室で管理しているX（旧：twitter)アカウントへの啓発記事の掲載（R5～）・撤去警告看板デザインを目につきやすい交通標識と同様の配色に変更（緑地に白色自転車等マーク→赤色及び青色配色に変更）（H28試行実施、H29～本格導入）・撤去警告看板周辺の路面に路面啓発シートを設置（H28）【駐輪スペースの確保】・対象用途・施設面積に応じた付置義務駐輪場設置の条例による義務付け（対象外施設にも努力義務付け）・放置自転車が多く、駐輪需要に見合った駐輪場がない場所において、民間事業者に駐輪場を整備・運営していただくため公有地を貸し出し・放置自転車が多いエリア等において駐輪場を設置する事業者等に対する整備費用の助成（H22～）　※土地取得費を除く建設費及び駐輪器具整備費の合計額または1台当たり整備費（平面式の場合60,000円）に収容台数を乗じた額のいずれか低い額に2分の１を乗じた額。上記のような取り組みにより、撤去台数は平成22年度の約86,000台をピークに減少、令和4年度は約15,000台にまで減少している。
解決したい課題	障害者や子ども・高齢者はもとより、すべての市民に安心して通行できる道路を推し進めるために「短時間であっても駐輪場へ」という意識を根付かせたい
想定する解決策	放置自転車の減少に向けて、新たなサービスの造成や仕組みづくりにトライアルし、市民の意識改革と企業の新たな市場開拓につながるような、官民連携による持続可能なモデルの実証＜取組の例＞【放置自転車の防止に向けた動機付けとなる提案】・市民の意識改革に関する取組み（行動変容につながるコンテンツ、仕掛け、仕組みづくり）・放置自転車の減少に結び付く新たなサービスの実証【駐輪スペースの確保】・使い道のない空きスペースを駐輪スペースとして提供していただける個人または企業とのマッチング上記についてはあくまで例であり、効果的な周知、駐輪スペースの確保等により短時間であっても市民が公道上に放置せず、定められた駐輪スペース内に停めるよう行動変容につながる提案を求めます。
民間組織側の想定メリット	●実証フィールドのコーディネート　例えば、実証実験等を行いたい場合に、実施場所の選定・場所等利用に当たっての交渉など、通常であれば、企業等が単独で行うところ、本市が連携して共に行います。 ●全国の他都市でも同様な課題に直面しており、潜在的なマーケットは大きい。横展開可能なビジネスモデルの構築が可能 ●本市との連携事業として、PR可能 ●余剰地を提供することで地域に貢献できるなど企業においてはＣＳＶ・ＣＳＲが向上
提案企業に求める専門性	多くの方に放置自転車防止について御理解いただき、協力していただけるようなこれまでにないアイデアの提案
提供可能なデータ・環境等	●改善したい放置実態の写真や市内の駐輪場の利用率など ●放置自転車の撤去台数や放置が多いエリアなどの情報提供
スケジュール感・主要なマイルストン	実施可能なものであれば、即時実施。本市予算を伴うものは予算要求が必要なため実施時期未定。（早くて令和7年度実施。）
事業実施にあたっての留意点、制約等	●本市から提供する情報が外部に漏洩することの無いよう秘密を保持すること ●毎年度予算が必要なものではなく、事業者等において自走できる形で実施できるものが望ましい
参考情報	【放置自転車についてのQ＆A】　https://www.city.kyoto.lg.jp/kensetu/page/0000061518.html 【京都市サイクルサイト】　https://kyoto-bicycle.com/
今後の展開想定	放置自転車の減少が都市景観の良化などにつながり、それが京都市のまちづくりを改善したという企業の実績となる
提案の提出期限	2024年3月18日〜2025年3月31日