首都圏店舗でふるさと納税！その場で返礼品を受け取れる新たな仕組みづくり

京都市総合企画局東京事務所では、『首都圏在住の京都ファンが、首都圏にいながら京都愛が満たされる未来の創造』を目指しており、京都に行きたくても旅行が難しい方に向けて、京都市サポーターショップの店舗情報を紹介し、首都圏にいながらも京都の食や文化を感じられる機会を提供しています。

一方で、ふるさと納税の返礼品として首都圏の飲食店で京都の味を楽しむ場合、事前に寄付申込みと店舗予約が必要であり、思い立った時にすぐに利用することができない状態でした。また、京都市内の施設においては、その場で返礼品を受け取れるシステムが導入されているものの、実際に京都へ出向く必要があり、利用シーンが限定されていました。

そこで京都市では、首都圏の京都ファンがサポーターショップでふるさと納税の寄付が完了し、その場ですぐに返礼品を受け取れる『即時決済型ふるさと納税寄付モデル』を解決したい課題に設定し、民間企業の技術やアイデアを募集したところ、大阪ガス株式会社（所在地：大阪市中央区、代表取締役：藤原 正隆）からから下記のような解決策の提案があり、京都市として採用することを決定し、共にプロジェクトに取り組みました。

プロジェクトの概要

目的	首都圏在住の京都ファンが、首都圏にいながら京都愛が満たされる未来の創造
課題	ふるさと納税において、首都圏の飲食店で返礼品メニューの提供を受けるには、事前の寄付申込みと店舗の予約が必要。また、京都市内の施設では、その場で返礼品を受け取るシステムは導入されているものの、実際に京都へ出向く必要があるため、利用シーンが限定されている。
解決策	首都圏の店舗でふるさと納税を行い、その場で返礼品を受け取れるような即時決済型ふるさと納税寄付モデルの構築
成果	サポーターショップ２店舗で実証事業を開始。首都圏からも京都市を応援できるようになり、ふるさと納税の寄付拡大に繋がったほか、サポーターショップの認知度が向上した。

プロジェクトのタイムライン

企業が提供した技術やアイデア

加盟店として申込希望をいただいた、首都圏における京都ゆかりの店舗に対して以下のサービスを提供。

• 加盟店スターターキット（説明書・各種ツール）を納品。
• 「京都市おでかけ商品券」利用実績の精算。
• 加盟店からの問合せ対応。
• 「京都市おでかけ商品券」のホームページ上に東京でも使える旨のバナーを制作・設置。
• SNSにてクリエイティブ広告を配信。
• 大阪ガスWEB会員の首都圏在住者や過去に首都圏在住で京都市おでかけ商品券を利用された方へメルマガを配信。

京都市が提供したサポート

• サポーターショップへの事業説明及び参加依頼。
• 広報発表及びSNSでの情報発信。

ふるさと納税の寄付拡大に貢献、今後も事業を継続実施

京都市総合企画局東京事務所：西村

大阪ガス株式会社との連携により、サポーターショップの店内に設置したQRコードを読み込むだけで事前申請なしでその場で寄付が完了し、すぐにデジタル商品券を受け取れる仕組みを構築できました。ふるさと納税の手続きを簡素化でき、利用者が気軽に利用できるようになったと思います。

本事業での実証により、ふるさと納税を活用して首都圏からも京都市を応援できるようになり、京都市の工芸品や食などの魅力に直接触れられる機会を創出することができたことで、寄付の増加に繋がっております。さらに、サポーターショップの認知度が向上したことも成果の一つです。

今後も本事業を継続させ、首都圏における「京都市おでかけ商品券」の利用可能店舗の更なる拡大を目指しております。

政令指定都市と初提携、「コト消費型ふるさと納税」で地域活性化へ

大阪ガス株式会社：杉浦友紀さん

当社では、デジタル技術を利用し、お客さまごとに最適なサービスや解決策を提供することで、時代の変化に対応した「新しい暮らし」と「ビジネスの姿」を実現するとともに、地域経済の活性化を行っております。

今回、地域活性化を目的として、「e街プラットフォーム^＠」サービスを提供する株式会社ギフティと共同で、ふるさと納税の新たな取り組み「関西おでかけ納税」を京都市に提案し、連携が実現しました。この連携は、当社にとって初の政令指定都市との提携事例です。

当社では、2022年12月より、家庭用のお客さまと飲食店をつなぐデジタルチケットサービス「いっとくパス」の提供を開始し、デジタルインフラを活用した現地消費型ふるさと納税「関西おでかけ納税」を展開しております。外出先の加盟店で使える「デジタル商品券」が即座に使える仕組みにより、飲食や宿泊・アクティビティといった「コト消費」を促進し、地域の活性化をサポートしております。

今回は、ふるさと納税を行うことで、返礼品として加盟店で利用できるデジタル商品券を即座に受け取れるモデルを構築いたしました。「京都市おでかけ商品券」の仕組みを活用して、加盟店として首都圏における京都ゆかりの店舗にご参加いただき、首都圏にいながら京都市の工芸品や食に触れる機会の創出に繋げております。

実証事業を行うにあたり、京都市の東京事務所の担当職員の方より店舗の方へ本スキームをご紹介・ご説明いただいたことにより、首都圏における京都ゆかりの２施設のスムーズな導入に繋げることができました。

今後も「コト消費型ふるさと納税」の魅力を発信し、その利用シーンをさらに広げることで、観光業やサービス業を含むさまざまな事業者に返礼品としての寄附金が還流される仕組みづくりを目指しております。関西の各自治体の活性化に貢献し、観光資源が豊富な自治体がより多くの評価を受けられる地方創生のチャンネルとして、新しいふるさと納税のモデルを確立してまいります。

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