募集課題
既存建築物のZEB化の普及拡大~エネルギーを自給自足するオフィスやビル(ZEB)の標準化を目指して~
担当課
京都市環境政策局地球温暖化対策室/京都市都市計画局公共建築部公共建築企画課
採用企業等
パナソニック株式会社エレクトリックワークス社

京都市環境政策局地球温暖化対策室と都市計画局公共建築企画課では、京都市の地球温暖化対策計画の目標である『2050年二酸化炭素排出量正味ゼロ』の達成に向け、「環境性能が高く、健康・快適でエネルギーを自給自足するオフィスやビルが標準化」している状態を未来像として掲げています。

市内に現存する建築物の多くは、2050年までに残存すると推計されています。そこで、既存建築物のZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化を推進していく必要があります。

ZEBとは、高効率設備による「省エネ」と太陽光発電などでの「創エネ」を併せて行い、エネルギー消費量を実質ゼロにするビルのことです。

しかしながら、既存建築物のZEB化について市内における事例が少ないことと、ビルオーナー等への認知が進んでいないのが現状です。

そこで、「既存建築物のZEB化の普及拡大~エネルギーを自給自足するオフィスやビル(ZEB)の標準化を目指して~」を解決したい課題に設定し、民間企業の技術やアイデアを募集したところ、パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社 京都電材営業所(所長 橋本 文隆)から下記のような解決策の提案があり、京都市として採択することを決定し、共にプロジェクトに取り組みました。

プロジェクトの概要

目的 ZEB(エネルギー消費量が実質ゼロとなるビル)の普及を通じて、京都市地球温暖化対策計画の目標である「2050年に二酸化炭素排出量正味ゼロ」の達成につなげる。
課題 新築時のZEB化事例は増加しつつあるが、既存建築物のZEB化改修の先行事例はほとんどない。既存建築物のZEB化改修は「技術的なハードルが高く、大幅なコストアップが必要」という先入観があり、ZEB化が可能であることの認知そのものが不足している。
解決策 パナソニック株式会社エレクトリックワークス社の「外皮(※)改修を行わずに既存建築物のZEB化改修を実現するモデル提案」にて、京都市内の既存建築物のZEB化の普及拡大を図る。
成果 ● 市内ビルオーナー等向けの、無料のZEB化診断(ZEB化可能性調査)が進行中

● メディア等の報道により、外皮改修を必要としないコストを抑えたZEB化の認知度が向上

※外皮・・・建築物の直接外気に接する屋根、壁、床、窓等のこと。

プロジェクトのタイムライン

企業が提供した技術やアイデア

  • 既存建築物を対象とした無料のZEB化可能性調査。
  • ZEBの認知度向上と普及拡大に向けた研修・講演会の実施。
  • 実際にZEB化改修を実施した、パナソニック京都ビルの見学会の実施。

※ZEBの研修・講演会の様子

京都市が提供したサポート

  • 取り組みの認知度を高めるため、広報発表や記者向けのレクチャーを実施。
  • 京都市が主催する中小事業者向けセミナーにて、ZEBに関する講演の場を提供。
  • 市内事業者とのネットワークを活用し、無料のZEB化診断に参加する民間ビルオーナー等を募集。パナソニック株式会社エレクトリックワークス社との仲介を実施。
  • 京都市が有する建築物を実証フィールドとして提案。

ZEB普及に向けて、診断結果のデータの活用を予定

京都市環境政策局地球温暖化対策室:植田

京都市都市計画局公共建築企画課:久保

「ZEBの認知度向上と、市内に1件でもZEBが増えること」を目的に本取組を進めています。

ZEBに関する講演や無料診断を広報発表したことで、「ZEBとは何か」という基礎概念から取り上げられた記事が多く、ZEBそのものの認知拡大に大いにつながったと考えています。

また、講演会に参加した多数のビルオーナーもZEBに興味関心を寄せており、複数名から建物を実証フィールドとして提供いただき、ZEB化診断が続けられています。

診断結果は2024年3月に出ますが、それをビルオーナーに対する個別のフィードバックで終わらせず、データを集約していく予定です。そうすることで、例えば「床面積が○○くらいで、○○の用途の建物はZEB化しやすい」というように、ZEBを普及するための事例の一般化ができるのではないかと考えています。

京都市のネットワークで得られた実証フィールドでの取り組みは貴重な実績

パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社

京都電材営業所 平山紀秀さん(左)

綜合営業企画部 平山愼一郎さん(右)

当社はZEBプランナーという資格を有し、建築主や不動産オーナーに対して建築設備の施工やコンサルティングを行っています。今回、京都市と連携したことで、複数の新聞記事等に取組が掲載され、既存建築物のZEB化に対する認知が大きく高まりました。電業協会や建築士協会、電気工事組合など関連団体からの反響も大きく、業界あげての課題認識が進んでいます。

また、京都市のネットワークを活用し、民間施設を実証フィールドにしたZEB化の調査検討は、今後の普及に向けて貴重な実績となります。特に京都市は狭隘な土地にビルが多く建っており、当社が提供する「外皮改修なしのZEB化」の事例作りとしては適切な場所です。取組を通じてノウハウの蓄積につながると考えています。

今回の実証フィールドでは、ZEB化の調査結果の後に、実現に向けた具体的な手法を建築物の所有者に向けて提案する予定です。引き続き、ZEB化改修の普及と促進を通じて、CO2削減による社会貢献を行っていきます。

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