課題のポイント

実現したい未来

職員自身が体調を日常的に自己分析し,セルフケアを継続しながらワークライフバランスを整えていく。将来的にメンタル不調者を減らすことができている。

現状

心の病による新規休職者数は横ばい状態である。全国的にも新型コロナウイルス感染症による環境の変化等でメンタル不調者が増加している。

解決したい課題

職員自身が体調を自己分析しセルフケアできるようにすること。

想定する解決策

職員自身の体調を日常的に自己分析しセルフケアできる仕組みやツール。

民間組織側の想定メリット

メンタルヘルスのセルフケアに関する対象データを収集できる。

Story

写真:ストレスのセルフチェックシート

7,000人を超える職員の心身の健康支援

京都市の職員数は,総数18,000人を超えます。その一部である市長部局7,000人強について心身の健康支援を行うのが,人事課です。人事課が担う健康支援の業務としては,面談と研修があります。
面談業務は,長時間勤務職員に対する面談や人事異動後面談を実施しています。また,職場や家庭での悩みごと・心配ごとについての相談については,京都市職員共済組合に委託し,庁舎の外に職員相談室を設けています。相談室では,専門のカウンセラーが対応をしています。
また,局や区ごとに設置された庁内健康管理スタッフへの研修業務を行い,スタッフが京都市職員の心身の健康維持のサポートを円滑に行えるようにしています。

こころのサポートの重要性

人事課の健康支援はこころとからだの両方を対象としていますが,問題になりやすいのは,どちらかというとこころの方です。平成27年からは,労働安全衛生法の定めにより,年1回のストレスチェックを実施しています。

外側からのアプローチとその限界

京都市職員のうち,令和2年度に,こころの不調を理由に長期(75日以上)の休職を申請した者は0.6%程度で,この割合は数年横ばい状態で,解決が難しい課題となっています。

こころの健康に影響が出やすいのは,とくに新規採用後,人事異動後,長時間労働があり,こういった対象者は要注意です。こうした状況下の職員に面談をもちかけるなど,健康被害を未然に防ぐ取組は行っているものの,職員には職場以外での生活もあり,全てをカバーすることはできません。

これに加えて,去年からのコロナ禍の影響で,部署によっては残業や休日出勤が増えたり,日頃の感染対策に心を砕くなど,明らかにストレスの高まる状況が続いています。現状,表立って休職者の数の変化として現れてきていなくても,潜在的なメンタルヘルスの不調者が増えていることは容易に想像され,その実態の把握に苦慮しています。

写真:インタビューを受ける職員。胸に手を当てて思案する風。

OPEN LABOに期待すること

令和3年4月,公民連携担当からオープンラボについて案内を受けました。こうした問題についてどのようなアプローチの仕方があるのか,民間の企業・団体からお知恵を拝借できればと考えます。

京都市としてはこれまで二次予防,三次予防の取組に関しては実施してきたが,現状一次予防で有効とされている職員自身が自身の心身の状況をモニタリングし,自己管理するためのサポートは十分に実施できていないため,有効な施策を検討したい。京都市の職員のこころの健康のサポートにつながるご提案を歓迎します。

募集概要

担当課

京都市行財政局人事部人事課

担当部署の事業の概要

職場の安全衛生管理・職員の健康支援

背景

職員のメンタルヘルス不調者が減らず,職場環境の改善が求められている。

実現したい未来

職員自身が体調を日常的に自己分析し,セルフケアを継続しながらワークライフバランスを整えていく。将来的にメンタル不調者を減らすことができている。

現状

心の病による新規休職者数は横ばい状態で,年代別休職発令者の割合は,50歳代が最も高く,次いで40歳代,30歳代となっている。全国的にも新型コロナウイルス感染症による環境の変化等でメンタル不調者が増加している。

検討経緯・これまでに実施したことがある施策等

京都市職員ストレスチェック制度,庁内健康管理スタッフ研修,メンタルヘルスケア実践セミナー,管理監督者のためのメンタルヘルス相談,長時間勤務職員に対する健康管理医等による面談,人事異動後面談など。

解決したい課題

職員自身が体調を自己分析しセルフケアできるようにすること。

想定する解決策

職員自身の体調を日常的に自己分析しセルフケアできる仕組みやツール。

民間組織側の想定メリット

メンタルヘルスのセルフケアに関する対象データを収集できる。

提案企業に求める専門性

メンタルヘルスのセルフケアに関する知識や実績のある企業,団体等

提供可能なデータ・環境等

本市のメンタルヘルスの傾向分析データや各種資料情報

スケジュール感・主要なマイルストン

2021年度内に実証実験を実施したい。

事業実施にあたっての留意点、制約等

個人情報保護を徹底して実施。

参考情報

今後の展開想定

市職員のメンタルヘルスのセルフケアに関する実証実験を通じて,データに基づく分析と対策が可能となる。次年度以降は,実証実験の検証を踏まえて,セルフケアの仕組みの具体化を検討していきたい。

提案の提出期限 2021年8月2日〜8月20日

この課題の募集は終了しました

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