新しい地域防災の担い手をデザインする

課題のポイント

実現したい未来

しがらみのない柔軟な体制で地域住民同士の協力や交流ができ、平常時から地域の方がみんなで負担感なく地域防災活動を実施している。培われた共助の意識により、大規模災害時、多くの命を救うことができる。「平常時にやさしい地域は、災害時もやさしい」地域にしたい。

現状

学区の自治連合会を中心とする従来の自主防災組織は、役員の高齢化や地域組織の形骸化などで深刻な担い手不足に直面している。大規模災害時、特に発災直後は物理的にも行政などの「公助」だけでは対応に限界が生じるため、日常から地域主体の「共助」を強化することが急務である。

そうした中、地域防災に関心を持ち「関わりたい」と考える住民も確実に存在する。昨年度開催した「市民対話会議」では、ある自主防災会において、役員ではないが、自分の得意なことでサポートとして参加できる「スーパーサブ」という柔軟な肩書きや役割を設けるなど、新しい関わり方が生まれていることが共有された。

このように、従来の自治会という枠組みにとらわれず、多様なセクターや人材が参画しやすい環境・仕組みを整えることで地域内の「顔見知り」を増やし、地域主体の防災力を一層底上げすることが期待される。

解決したい課題

・自主防災会・地域防災の人材・リソース不足
加入促進の前に、まずは住民同士が「顔見知り」になる関係性の構築が不可欠。
・地域防災力を高める周知啓発・仕組みの不足
地域の当事者意識を高める発信方法や、新たな関わりを育む仕組みが求められている。
・役員の負担軽減と、しがらみのない参加機会の創出
既存役員に負担をかけず、防災に関心のある人がしがらみなく参加・貢献できる環境づくりが必要。

想定する解決策

京都市全域への、地域防災の当事者意識を高める発信方法や、新たな関わりを育む仕組みを期待
例）
・自主防災会で活用が可能な協賛金を募った“スーパーサブステッカー”等の啓蒙企画
・防災に関心のある人の地域参加、貢献をつなぐ仕組み
・企業等と連携した、地域防災の当事者意識を高める発信
・防災訓練に従業員が参画
・経済団体等から発信する、地域防災の社会貢献事業　等
※　基本的に実施内容が一部の地域だけでなく、今後、京都市全域への展開が可能なもののみを対象とします。

民間組織側の想定メリット

主体的な地域防災は、全国の地域課題、行政課題であり、京都での実績から全国への展開が可能

募集概要

担当課	京都市消防局消防団・自主防災推進室
担当部署の事業の概要	自主防災組織の育成指導・活動支援
背景	自主防災会役員の高齢化、地域コミュニティの希薄化等に伴う、担い手不足の解消、役員の負担軽減。市内の地域防災力を底上げ。
実現したい未来	しがらみのない柔軟な体制で地域住民同士の協力や交流ができ、平常時から地域の方がみんなで負担感なく地域防災活動を実施している。培われた共助の意識により、大規模災害時、多くの命を救うことができる。「平常時にやさしい地域は、災害時もやさしい」地域にしたい。
現状	学区の自治連合会を中心とする従来の自主防災組織は、役員の高齢化や地域組織の形骸化などで深刻な担い手不足に直面している。大規模災害時、特に発災直後は物理的にも行政などの「公助」だけでは対応に限界が生じるため、日常から地域主体の「共助」を強化することが急務である。そうした中、地域防災に関心を持ち「関わりたい」と考える住民も確実に存在する。昨年度開催した「市民対話会議」では、ある自主防災会において、役員ではないが、自分の得意なことでサポートとして参加できる「スーパーサブ」という柔軟な肩書きや役割を設けるなど、新しい関わり方が生まれていることが共有された。このように、従来の自治会という枠組みにとらわれず、多様なセクターや人材が参画しやすい環境・仕組みを整えることで地域内の「顔見知り」を増やし、地域主体の防災力を一層底上げすることが期待される。
検討経緯・これまでに実施したことがある施策等	過去は集合教育が中心であったが、近年、地域防災の担い手研修をオンデマンドとしてスマホやパソコンでできるスタイルを導入した。また、最近の研修会では、外部講師の防災寺子屋・京都の太田氏から「お客様は避難所にはいらない」をスローガンに“みんな”で助け合うことの大切さを自主防災会長等に呼びかけている。
解決したい課題	・自主防災会・地域防災の人材・リソース不足加入促進の前に、まずは住民同士が「顔見知り」になる関係性の構築が不可欠。・地域防災力を高める周知啓発・仕組みの不足地域の当事者意識を高める発信方法や、新たな関わりを育む仕組みが求められている。・役員の負担軽減と、しがらみのない参加機会の創出既存役員に負担をかけず、防災に関心のある人がしがらみなく参加・貢献できる環境づくりが必要。
想定する解決策	京都市全域への、地域防災の当事者意識を高める発信方法や、新たな関わりを育む仕組みを期待例）・自主防災会で活用が可能な協賛金を募った（仮称）”スーパーサブステッカー”等の啓蒙企画・防災に関心のある人の地域参加、貢献をつなぐ仕組み・企業等と連携した、地域防災の当事者意識を高める発信・防災訓練に従業員が参画・経済団体等から発信する、地域防災の社会貢献事業　等 ※　基本的に実施内容が一部の地域だけでなく、今後、京都市全域への展開が可能なもののみを対象とします。
民間組織側の想定メリット	主体的な地域防災は、全国の地域課題、行政課題であり、京都での実績から全国への展開が可能
提案企業に求める専門性	異なるセクターとの関係性を生み出す発信能力や関係性構築能力
提供可能なデータ・環境等	第３８回市民対話会議（自主防災組織）の実施結果
スケジュール感・主要なマイルストン	–
事業実施にあたっての留意点、制約等	–
参考情報	第３８回市民対話会議（自主防災組織）https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000349565.html
今後の展開想定	自主防災組織の担い手の新たな切り札「（仮称）”スーパーサブ”」がさりげなく京都のまちを救う。
提案の提出期限	2026年11月1日〜12月31日
目指すSDGsのゴール