課題のポイント

実現したい未来

誰もが無料でマイボトルに給水できる環境を市内全域に広げ、情報発信を行うことで、市民・観光客の行動変容を実現し、ペットボトルなどの使い捨てプラスチック容器がこれまで以上に削減されている状態

現状

・平成27年度から、使い捨てプラスチック容器の削減に向けて、マイボトル対応しているカフェ等の店舗を「マイボトル推奨店舗」として登録して、広報等のサポートを行っており、令和7年度末時点で181店舗にまで拡大している。
・令和元年10月からは、マイボトルに給水できる公共施設等の情報発信を開始し、令和2年1月には、様々な施設に給水機を設置する「マイボトル等で利用できる給水スポットの拡大に関する連携協定」をウォータースタンド株式会社との間で締結。
・区役所、体育館、図書館などの本市施設(約100箇所)や、大学、小売店などの民間施設(約50箇所)に、水道直結型の給水機の設置を進めるとともに、マイボトル利用の市民啓発や、給水スポットをウェブサイト上のマップで発信するなど、周知啓発にも取り組んだ。なお、民間施設での設置が伸び悩み、市内全域でいつでも利用できる環境には至っていない。
・京・資源めぐるプラン(京都市循環型社会推進基本計画2021-2030)では、ペットボトル排出量をピーク(2005年度)比で市民一人当たり90本から、2030年度目標45本まで削減することを目標としている。
・審議会では、ペットボトル削減には給水スポットの設置が効果的であり、既存の給水機の使用量等を分析し最適配置を行うことで、より効果が見込まれるとの御意見もいただいている。
・また、本市と連携した給水スポットではないものの、オフィスやホテルなど、給水機の利用が施設利用者に限定される施設については、1,500台以上(令和8年3月末)設置されており、マイボトル等へ給水できる環境が広がってきている。

解決したい課題

・設置・維持管理コスト
・利用者数の不透明さ
・設置による施設側メリットの不足
・運用負担
・認知不足
などの課題を解消し、事業者が自発的に設置・継続できる仕組みを構築したい。

想定する解決策

日常生活を過ごす時間が長い、職場や学校、通勤・通学の動線上などへの給水機の設置を進めて、給水機利用を習慣化することが効果的であることから、ビジネスエリアや大学構内、鉄道駅などのセミオープンで、多くの利用者を見込める場所への設置を進めるため、

・初期費用・維持管理コスト、運用負担を軽減する仕組み
・利用状況の可視化(IoT・データ活用等)
・利用促進につながるアプリ・マップ・ナビゲーション
・設置施設へのインセンティブ(収益化・広告・集客など)
・市民・観光客の行動変容を促す仕組み
・京都の特性(観光・学生・環境意識)を活かしたモデル

など、給水スポットの普及につながる新たなビジネスモデルや実証提案を広く募集したい。
なお、上記内容は一例であり、幅広い提案を求める。

民間組織側の想定メリット

・社会的意義の高い取組に関与することによる企業価値の向上が期待できる
・取組について、本市広報チャンネルを通じて積極的に周知・PRを行う
・他都市でも同様の課題を抱えている自治体への事業の横展開が期待できる

募集概要

担当課

京都市環境政策局循環型社会推進部資源循環推進課

担当部署の事業の概要

・循環型社会の形成に関する意識の啓発
・廃棄物の処理等に関する調査、研究、企画及び廃棄物減量等推進審議会並びにごみの減量化及び再資源化の推進
・循環型社会の形成及びごみの減量化並びに再資源化の企画及び調整

背景

使い捨てプラスチックの削減

実現したい未来

誰もが無料でマイボトルに給水できる環境を市内全域に広げ、情報発信を行うことで、市民・観光客の行動変容を実現し、ペットボトルなどの使い捨てプラスチック容器がこれまで以上に削減されている状態

現状

・平成27年度から、使い捨てプラスチック容器の削減に向けて、マイボトル対応しているカフェ等の店舗を「マイボトル推奨店舗」として登録して、広報等のサポートを行っており、令和7年度末時点で181店舗にまで拡大している。
・令和元年10月からは、マイボトルに給水できる公共施設等の情報発信を開始し、令和2年1月には、様々な施設に給水機を設置する「マイボトル等で利用できる給水スポットの拡大に関する連携協定」をウォータースタンド株式会社との間で締結。
・区役所、体育館、図書館などの本市施設(約100箇所)や、大学、小売店などの民間施設(約50箇所)に、水道直結型の給水機の設置を進めるとともに、マイボトル利用の市民啓発や、給水スポットをウェブサイト上のマップで発信するなど、周知啓発にも取り組んだ。なお、民間施設での設置が伸び悩み、市内全域でいつでも利用できる環境には至っていない。
・京・資源めぐるプラン(京都市循環型社会推進基本計画2021-2030)では、ペットボトル排出量をピーク(2005年度)比で市民一人当たり90本から、2030年度目標45本まで削減することを目標としている。
・審議会では、ペットボトル削減には給水スポットの設置が効果的であり、既存の給水機の使用量等を分析し最適配置を行うことで、より効果が見込まれるとの御意見もいただいている。
・また、本市と連携した給水スポットではないものの、オフィスやホテルなど、給水機の利用が施設利用者に限定される施設については、1,500台以上(令和8年3月末)設置されており、マイボトル等へ給水できる環境が広がってきている。

検討経緯・これまでに実施したことがある施策等

浄水サーバー事業者との連携により、本市施設及び民間施設への設置拡大を進めてきた。本市は、給水スポット情報マップをホームページで公開するとともに、マイボトル利用を市民しんぶんで啓発するなど、広報面で支援した。

解決したい課題

・設置・維持管理コスト
・利用者数の不透明さ
・設置による施設側メリットの不足
・運用負担
・認知不足
などの課題を解消し、事業者が自発的に設置・継続できる仕組みを構築したい。

想定する解決策

日常生活を過ごす時間が長い、職場や学校、通勤・通学の動線上などへの給水機の設置を進めて、給水機利用を習慣化することが効果的であることから、ビジネスエリアや大学構内、鉄道駅などのセミオープンで、多くの利用者を見込める場所への設置を進めるため、

・初期費用・維持管理コスト、運用負担を軽減する仕組み
・利用状況の可視化(IoT・データ活用等)
・利用促進につながるアプリ・マップ・ナビゲーション
・設置施設へのインセンティブ(収益化・広告・集客など)
・市民・観光客の行動変容を促す仕組み
・京都の特性(観光・学生・環境意識)を活かしたモデル

など、給水スポットの普及につながる新たなビジネスモデルや実証提案を広く募集したい。
なお、上記内容は一例であり、幅広い提案を求める。

民間組織側の想定メリット

・社会的意義の高い取組に関与することによる企業価値の向上が期待できる
・取組について、本市広報チャンネルを通じて積極的に周知・PRを行う
・他都市でも同様の課題を抱えている自治体への事業の横展開が期待できる

提案企業に求める専門性

なし

提供可能なデータ・環境等

給水スポットの設置一覧(本市施設、民間施設)

スケジュール感・主要なマイルストン

令和8年度:実証実験開始
同年度中:効果検証(利用回数・削減効果等)
翌年度以降:市内展開・事業化検討

事業実施にあたっての留意点、制約等

なし

参考情報

・京都市情報館「マイボトルを利用しよう!(マイボトル推奨店、給水スポット)」
https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000335952.html
・京都市情報館「マイボトル等で利用できる民間施設における給水スポットを募集しています‼」
https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000293485.html

今後の展開想定

実証により効果と事業性が確認できた場合は、京都市との連携の下、設置施設の拡大や新たなパートナーの参画を通じて事業規模を拡大できる可能性がある。

提案の提出期限 2026年9月24日〜2027年3月31日
目指すSDGsのゴール

募集要項

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