地域と企業が手を繋ぎ「延焼火災」の起きない町をつくる

課題のポイント

実現したい未来

・地域と企業が連携し、市民の防災意識をエリア単位で一体的に高めることで、震災時の被害が最小化され、市民の安全が守られている。
・市民一人ひとりの取組が地域全体の安心・安全につながっていることを実感できる環境がつくられている。

現状

・建物の倒壊を防ぐ耐震化を促進する施策を講じることで、京都市の耐震化率は90％に達しているが、他方、延焼火災を抑制する施策は途上である。このため、とりわけ、震災時に延焼による大規模火災のおそれが高い木造密集市街地において、通電火災対策が急務となっている。
・自主防災会をはじめとした、地域主体の防災活動の推進を進めているが、地域構成団体だけではなく、地域住民や地域企業の参画を増やし、地域を面として捉えた取組が求められている。
・また、地域防災のためには町内の消火器や感震ブレーカーの導入などの費用捻出の課題がある。
・通電火災対策には、感震ブレーカーが効果的だが、感震ブレーカーの市民への認知度は低く、設置率も低い。

解決したい課題

・通電火災対策に効果的な感震ブレーカーの普及をはじめとして、延焼による大規模火災の発生を抑制することにより、震災時の被害を最小限に抑えたい。
・その時に、行政や消防署が主体となるのではなく、地域住民や地域企業が主体で地域防災を取り組まれている状態にしたい。

想定する解決策

【自治連合会、自主防災会等と企業が連携した、地域防災を面で向上させる新たな取組み】
・自主防災会と地域の電気屋、不動産屋、補助金申請代行支援事業者が連携し「まちの匠・ぷらす」を活用した感震ブレーカーの普及など地域防災を面で導入する取組
・メーカーと自主防災会が連携し、密集市街地での「感震ブレーカー」の導入率の調査
・地域と地域企業が連携し、企業の寄付を活用した「防災備品」の導入
※本枠組は公民連携で様々な地域防災のあり方を京都市内に広げ、横展開の可能性を探るための枠組みになります。
※取組によっては「KYOTO CITY OPEN LABO」の事業費用の支援に該当しない場合もございます。

民間組織側の想定メリット

・地域とつながった新たな関係性や地域リソースを活かし地域防災事業に取り組むことで、地域とのつながりを深め、新たな事業開発の機会になる。
・他地域での横展開が期待できる。

募集概要

担当課	京都市都市計画局まち再生・創造推進室／建築指導部建築安全推進課
担当部署の事業の概要	・密集市街地において、防災まちづくりに取り組む地域の取組の支援・密集市街地又は細街路の安全性向上のための補助金制度の運用・路地を再生・整備するための各種制度の柔軟な運用に係る技術的支援・木造建築物の耐震化・防火化の推進
背景	京都市は、歴史都市として、建築年代の古い木造建築物や幅員４ｍ未満の細街路が集中する木造密集市街地が広く分布しており、地震時の防災上の課題※を抱えている。 ※地震時の防災上の課題・阪神淡路大震災で亡くなった方の要因の約８割は、建物の倒壊や家具の転倒による窒息・圧死である。・次いで亡くなった方が多い焼死・熱傷は、約１割を占めている。・阪神淡路大震災や東日本大震災で発生した火災の半数以上が、電気による火災と言われている。・震災時に発生する電気火災のひとつに、「通電火災」がある。震災時には広範囲かつ長時間に及ぶ停電が発生するため、停電復旧後の再通電時の出火に注意が必要である。
実現したい未来	・地域と企業が連携し、市民の防災意識をエリア単位で一体的に高めることで、震災時の被害が最小化され、市民の安全が守られている。・市民一人ひとりの取組が地域全体の安心・安全につながっていることを実感できる環境がつくられている。
現状	・建物の倒壊を防ぐ耐震化を促進する施策を講じることで、京都市の耐震化率は90％に達しているが、他方、延焼火災を抑制する施策は途上である。このため、とりわけ、震災時に延焼による大規模火災のおそれが高い木造密集市街地において、通電火災対策が急務となっている。・自主防災会をはじめとした、地域主体の防災活動の推進を進めているが、地域構成団体だけではなく、地域住民や地域企業の参画を増やし、地域を面として捉えた取組が求められている。・また、地域防災のためには町内の消火器や感震ブレーカーの導入などの費用捻出の課題がある。・通電火災対策には、感震ブレーカーが効果的だが、感震ブレーカーの市民への認知度は低く、設置率も低い。
検討経緯・これまでに実施したことがある施策等	これまで、自治防災会への支援や、建物の倒壊を防ぐ耐震化を促進する施策、感震ブレーカーの普及啓発イベントを行うとともに、補助金を交付する「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅耐震・防火改修支援事業を実施している。
解決したい課題	・通電火災対策に効果的な感震ブレーカーの普及をはじめとして、延焼による大規模火災の発生を抑制することにより、震災時の被害を最小限に抑えたい。・その時に、行政や消防署が主体となるのではなく、地域住民や地域企業が主体で地域防災を取り組まれている状態にしたい。
想定する解決策	【自治連合会、自主防災会等と企業が連携した、地域防災を面で向上させる新たな取組み】・自主防災会と地域の電気屋、不動産屋、補助金申請代行支援事業者が連携し「まちの匠・ぷらす」を活用した感震ブレーカーの普及など地域防災を面で導入する取組・メーカーと自主防災会が連携し、密集市街地での「感震ブレーカー」の導入率の調査・地域と地域企業が連携し、企業の寄付を活用した「防災備品」の導入 ※本枠組は公民連携で様々な地域防災のあり方を京都市内に広げ、横展開の可能性を探るための枠組みになります。 ※取組によっては「KYOTO CITY OPEN LABO」の事業費用の支援に該当しない場合もございます。
民間組織側の想定メリット	・地域とつながった新たな関係性や地域リソースを活かし地域防災事業に取り組むことで、地域とのつながりを深め、新たな事業開発の機会になる。・他地域での横展開が期待できる。
提案企業に求める専門性	調査、普及啓発、制度づくりなど多様な取組が想定されることから、必ずしも特定の専門性は必要なく、多様な視点から提案いただきたい。
提供可能なデータ・環境等	・防災まちづくりに率先して取り組む地域の紹介・住民への周知・広報、地域や関係機関との調整・地域団体へのヒアリング等の場の提供や現地の案内も可能（要調整）・各地域の人口、世帯数、面積等の統計情報
スケジュール感・主要なマイルストン	提案いただいた企業と協議を重ねて決定する。
事業実施にあたっての留意点、制約等	防災まちづくりの取組は、地域の自治活動のひとつであり、負担の大きい作業やタイトな日程の設定など、地域への過度な負担とならないよう配慮が求められる。
参考情報	・自主防災会について　https://www.city.kyoto.lg.jp/shobo/page/0000130125.html ・「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅　耐震・防火改修支援事業　https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000343790.html ・感震ブレーカーの普及啓発　https://www.city.kyoto.lg.jp/shobo/page/0000307068.html
今後の展開想定	費用対効果を鑑みて予算化・本格導入につなげる可能性がある。
提案の提出期限	2026年3月23日〜9月30日
目指すSDGsのゴール