京町家や路地の保存継承に係る建築基準法活用手法の紹介

課題のポイント

実現したい未来

京都の歴史的建築物の保存活用制度や歴史的な町並みを活かした建替え誘導制度を上手く活用できる設計者が増えることにより、京都の歴史文化や町並みが継承されながら、災害に強いまちづくりが進むこと。

現状

・近年、京町家や近代建築などの歴史的建築物は景観的、文化的価値が見直され、付加価値の高い宿泊施設や飲食店として活用される事例が増えている。
・しかしながら、活用に際して増築や用途の変更を行おうとする場合、現在の建築基準法に適合することが求められ、景観的、文化的に価値のある意匠や形態等を保存しながら使用することが困難なことがある。
・歴史的建築物への増築や用途の変更にあたっては、建築基準法の適用除外制度や許認可制度の活用が重要な手法となるが、手続に不慣れな設計者が多いため、これらの制度活用を断念し、歴史的建築物が解体されたり、オリジナルの歴史的価値を十分生かし切れていない改修事例が数多くある。

解決したい課題

・歴史的建築物を保存し、活用するための適用除外制度や許認可制度を紹介し、所有者や設計者に対して分かりやすく伝えるツールを開発し、所有者・設計者が不安感なく積極的に制度活用できる環境を整えたい。
・また、設計者側が自発的に自主研修を行えるツールを開発し、制度活用の担い手となる設計者のスキルを向上し、さらなる制度活用を促進したい。

想定する解決策

・京町家や路地などの歴史的建築物や歴史的な町並みの保存事例について、制度活用による効果を検証するとともに、制度の効果を事例紹介することで、制度活用を促す。
・制度の実績から得られたノウハウを共有し、制度活用のポイントやチェックシートなどのツールを開発する。
・設計者向け自主研修資料の作成
・制度活用に長けた人材育成の仕組み作り
・効果的な広告手法の提案

民間組織側の想定メリット

・制度活用事例のコーディネートは本市が担い、建築主や設計者などの取材依頼先を確保します。
　→民間ではコミットすることが難しい歴史的建築物等について、本市のネットワークを活用することで円滑に連携することができます。
・国内外に訴求力の高い京都の町並みや歴史的建築物をフィールドとしており、「建築基準法の適用除外及び許認可」の制度活用は発展途上領域であるため、大きなマーケットを取り込む可能性があります。
・共感を得やすい公的活動に関与することによる企業価値の向上が期待できます。

「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例【改訂版】」パンフレット

募集概要

担当課	京都市都市計画局建築指導部建築指導課
担当部署の事業の概要	建築基準法に基づく許認可、歴史的建築物の保存活用、路地における町並みを活かした建替え誘導等
背景	京町家や近代建築などの歴史的建築物や京町家が立ち並ぶ路地が数多く残る京都の歴史的背景を踏まえ、建築基準法に基づく許認可を通して京都市内の建築物や街路空間の安全性等が向上し、京都らしい良好な住環境が形成されること。
実現したい未来	京都の歴史的建築物の保存活用制度や歴史的な町並みを活かした建替え誘導制度を上手く活用できる設計者が増えることにより、京都の歴史文化や町並みが継承されながら、災害に強いまちづくりが進むこと。
現状	・近年、京町家や近代建築などの歴史的建築物は景観的、文化的価値が見直され、付加価値の高い宿泊施設や飲食店として活用される事例が増えている。・しかしながら、活用に際して増築や用途の変更を行おうとする場合、現在の建築基準法に適合することが求められ、景観的、文化的に価値のある意匠や形態等を保存しながら使用することが困難なことがある。・歴史的建築物への増築や用途の変更にあたっては、建築基準法の適用除外制度や許認可制度の活用が重要な手法となるが、手続に不慣れな設計者が多いため、これらの制度活用を断念し、歴史的建築物が解体されたり、オリジナルの歴史的価値を十分生かし切れていない改修事例が数多くある。
検討経緯・これまでに実施したことがある施策等	・京都市では、京町家や寺社などの歴史的な価値を有する建築物について、建築基準法の適用を除外し、代替措置を講じることで、法の下では困難であった増築などの建築行為を可能とする制度を設け、歴史的建築物を保存し、活用できるようにしている。・路地のある町並みを再生するための道路指定制度、接道許可制度、連担建築物設計制度、地区計画制度など建築時の制限を緩和する制度の活用により、歴史的な町並みを残しながら建て替えを誘導している。・これらの制度の活用実績は一定数あるものの、歴史的建築物の活用や路地での建て替え手法の選択肢として更に活用されることが望ましい。・これまでに行った普及啓発は各種業界団体や京町家関係団体に向けた現場見学会やシンポジウム。
解決したい課題	・歴史的建築物を保存し、活用するための適用除外制度や許認可制度を紹介し、所有者や設計者に対して分かりやすく伝えるツールを開発し、所有者・設計者が不安感なく積極的に制度活用できる環境を整えたい。・また、設計者側が自発的に自主研修を行えるツールを開発し、制度活用の担い手となる設計者のスキルを向上し、さらなる制度活用を促進したい。
想定する解決策	・京町家や路地などの歴史的建築物や歴史的な町並みの保存事例について、制度活用による効果を検証するとともに、制度の効果を事例紹介することで、制度活用を促す。・制度の実績から得られたノウハウを共有し、制度活用のポイントやチェックシートなどのツールを開発する。・設計者向け自主研修資料の作成・制度活用に長けた人材育成の仕組み作り・効果的な広告手法の提案
民間組織側の想定メリット	・制度活用事例のコーディネートは本市が担い、建築主や設計者などの取材依頼先を確保します。　→民間ではコミットすることが難しい歴史的建築物等について、本市のネットワークを活用することで円滑に連携することができます。・国内外に訴求力の高い京都の町並みや歴史的建築物をフィールドとしており、「建築基準法の適用除外及び許認可」の制度活用は発展途上領域であるため、大きなマーケットを取り込む可能性があります。・共感を得やすい公的活動に関与することによる企業価値の向上が期待できます。
提案企業に求める専門性	・事例紹介に係る取材、分析、編集スキル・建築指導行政に対する理解があることが望ましい・建築基準法の適用除外制度及び許認可制度を効果的に広告するノウハウがある
提供可能なデータ・環境等	・これまでの制度活用実績に関する資料（個人情報除く）・制度活用に携わった所有者、設計者等関係者の紹介
スケジュール感・主要なマイルストン	通年で実施可能
事業実施にあたっての留意点、制約等	制度活用事例が個人住宅の場合は、個人情報に配慮した内容にする必要があります。
参考情報	–
今後の展開想定	今回の取組をモデルとし、令和８年度に本格的な展開を目指して予算要求中。
提案の提出期限	2025年12月12日〜2026年3月31日
目指すSDGsのゴール