エレベーターの安全性向上及び地震時等の閉じ込め救出の迅速化
課題のポイント
実現したい未来
・地震時等の災害時に、エレベーター閉じ込め事故が同時多発した場合にも、エレベーター保守業界全体で早期に対応できるよう、平時から会社の枠を超えた連携を促す。
現状
・京都市内の乗用エレベーター約15,500台のうち、毎年の定期報告が未報告で保守状況等が不明なものが約500台（建物除却による廃止届の未提出等も含む）ある。
・また、設置後の建築基準法の改正により、最新の安全装置が設置されていないエレベーターが多数ある。
・特に保守契約のないエレベーターは、日常点検や改修がされていないため、機器の劣化による故障や事故発生時のリスクが高く、事故対応が円滑に進まないことが懸念される。
・京都市において、大規模地震時にエレベーターの閉じ込め事故が約80件同時に発生する可能性がある（大阪府北部地震時と同規模被害を想定）。
・エレベーターの閉じ込め救出活動は民間保守事業者が担っており、会社の枠を超えた事前対策や協力関係が築けていない。
・エレベーター閉じ込め救出が保守会社任せとなっており、所有者・管理者側がすべきことの認識が不足している。
解決したい課題
・行政とエレベーター保守会社が連携し、定期報告の報告率を向上させ、事故・救出遅延リスクを減らすとともに、閉じ込め救出に相互協力できる仕組みをつくりたい。
・所有者・管理者の自助活動を促すと共に日常の防災意識を高めたい。
想定する解決策
・未報告の定期報告を分析し、報告率向上につながるような働きかけ
・エレベーター保守会社が連携し、平時の発災時マニュアルの共有や、地震時の閉じ込め救出に相互協力できる仕組みを構築
・所有者・管理者側が取り組める安全対策（鍵・図面・機器マニュアルの管理、遠隔監視システムの導入等）や事故事例の紹介、定期報告制度
・周知等の啓発動画作成
民間組織側の想定メリット
・定期報告の未報告リストの把握
・京都市事業の枠組みで、他の保守会社との連携を図ることができる
・啓発動画を本市HPで広く周知できる
募集概要
| 担当課 | 京都市都市計画局建築指導部建築審査課 |
|---|---|
| 担当部署の事業の概要 | ・建築計画の審査・検査 |
| 背景 | 既存建築物の安全性確保による安心安全のまちづくりの実現 |
| 実現したい未来 | ・地震時等の災害時に、エレベーター閉じ込め事故が同時多発した場合にも、エレベーター保守業界全体で早期に対応できるよう、平時から会社の枠を超えた連携を促す。 |
| 現状 | ・京都市内の乗用エレベーター約15,500台のうち、毎年の定期報告が未報告で保守状況等が不明なものが約500台（建物除却による廃止届の未提出等も含む）ある。 |
| 検討経緯・これまでに実施したことがある施策等 | 平時の適切な維持管理に向けて、定期報告の未報告に対して、文書指導や消防局等との合同査察を行っている。 |
| 解決したい課題 | ・行政とエレベーター保守会社が連携し、定期報告の報告率を向上させ、事故・救出遅延リスクを減らすとともに、閉じ込め救出に相互協力できる仕組みをつくりたい。 |
| 想定する解決策 | ・未報告の定期報告を分析し、報告率向上につながるような働きかけ |
| 民間組織側の想定メリット | ・定期報告の未報告リストの把握 |
| 提案企業に求める専門性 | エレベーターの保守管理ができること |
| 提供可能なデータ・環境等 | 定期報告の未報告リスト |
| スケジュール感・主要なマイルストン | R7年度中に着手したい |
| 事業実施にあたっての留意点、制約等 | エレベーター保守管理に関する専門的な知識を必要とする |
| 参考情報 | ・京都市建築物安心安全実施計画 |
| 今後の展開想定 | 本募集終了後も、引き続き、本市HP上で啓発動画や保守会社間の連携の取組を継続していく。 |
| 提案の提出期限 | 2025年11月4日〜11月30日 |
| 目指すSDGsのゴール | |
