「障害福祉施設の商品」を一般市場に広げる企業連携を

課題のポイント

実現したい未来

・「はあと・フレンズ・ストア」をきっかけに、企業連携・施設間連携が構築され、魅力的な新商品の開発や販路の拡大により、工賃向上をはじめとする福祉施設の力の向上を目指したい。
・最終的には、「はあと・フレンズ・プロジェクト事業」が廃止になったとしても、構築された関係性や培われた能力を発揮し、魅力的な新商品の開発や販路拡大の取組が自走化することが望ましい。

現状

・四条河原町花遊小路商店街内に設置した「はあと・フレンズ・ストア」を拠点に、「企業間連携」、「施設間連携」、「市民協働」の３つの柱を核として、新商品開発、販路拡大、福祉施設の職員を対象とする勉強会の開催など、製品の普及・販売活動の促進に取り組み、工賃向上をはじめとする福祉施設の力向上、福祉的就労の底上げ、障害者理解の促進及び雇用機会の創出を図っている。
・「企業間連携」・「施設間連携」の事例は創出されているが、施設数と比較し、まだまだ少ない状況である。また、施設側も日々の業務に追われ、魅力的な新商品の開発や販路拡大の取組を自発的に行う施設は一部に留まっている。
・就労継続支援B型事業所の令和５年度全国平均工賃は23,053円と依然として低額である。（京都府平均は23,353円）

解決したい課題

・これまでに実施した取組により、売上向上は見られるものの、影響は一部の施設にとどまっている。
・また、参画する企業等は固定化されており、かつ少数であるため、更なる関係性の構築及び取組を創り出したい。

想定する解決策

「はあと・フレンズ・ストア」の認知拡大・売上向上に繋がる提案を広く募集します！
（取組の例）
・大企業のネットワークと連携し「受注会」や「社内販売会」を複数展開
・自治体向け商材を福祉施設と連携開発し「優先調達商材」を開発
・デザインコンペを開催し福祉施設からイラストを募集　など

民間組織側の想定メリット

・社会的意義の高い取組に関与することで企業価値の向上が期待できる。
・取組について、本市の広報チャンネルを通じて積極的に周知・ＰＲを行うことにより高い宣伝効果が期待される。
・複数の施設から商品製作に係るデザイン・アイディアが提供される。
・障害者優先調達推進法（※）の規定により、行政機関からの発注増加が期待できる。
（※）行政機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的に購入することが可能

募集概要

担当課	京都市保健福祉局障害保健福祉推進室
担当部署の事業の概要	–
背景	障害のある方が作られた製品の普及・販売活動の促進に取り組み、工賃向上をはじめとする福祉施設の力向上、福祉的就労の底上げ、障害者理解の促進及び雇用機会の創出
実現したい未来	・「はあと・フレンズ・ストア」をきっかけに、企業連携・施設間連携が構築され、魅力的な新商品の開発や販路の拡大により、工賃向上をはじめとする福祉施設の力の向上を目指したい。・最終的には、「はあと・フレンズ・プロジェクト事業」が廃止になったとしても、構築された関係性や培われた能力を発揮し、魅力的な新商品の開発や販路拡大の取組が自走化することが望ましい。
現状	・四条河原町花遊小路商店街内に設置した「はあと・フレンズ・ストア」を拠点に、「企業間連携」、「施設間連携」、「市民協働」の３つの柱を核として、新商品開発、販路拡大、福祉施設の職員を対象とする勉強会の開催など、製品の普及・販売活動の促進に取り組み、工賃向上をはじめとする福祉施設の力向上、福祉的就労の底上げ、障害者理解の促進及び雇用機会の創出を図っている。・「企業間連携」・「施設間連携」の事例は創出されているが、施設数と比較し、まだまだ少ない状況である。また、施設側も日々の業務に追われ、魅力的な新商品の開発や販路拡大の取組を自発的に行う施設は一部に留まっている。・就労継続支援B型事業所の令和５年度全国平均工賃は23,053円と依然として低額である。（京都府平均は23,353円）
検討経緯・これまでに実施したことがある施策等	・京セラ株式会社、同社労働組合と連携し、定期的な社内販売会の開催・動物園及び複数施設と連携し、チャリティーアニマルクッキーを開発。売上は利用者の工賃と動物福祉（餌の寄付）に充てられる。・からすま京都ホテルとの委託販売の実施
解決したい課題	・これまでに実施した取組により、売上向上は見られるものの、影響は一部の施設にとどまっている。・また、参画する企業等は固定化されており、かつ少数であるため、更なる関係性の構築及び取組を創り出したい。
想定する解決策	「はあと・フレンズ・ストア」の認知拡大・売上向上に繋がる提案を広く募集します！（取組の例）・大企業のネットワークと連携し「受注会」や「社内販売会」を複数展開・自治体向け商材を福祉施設と連携開発し「優先調達商材」を開発・デザインコンペを開催し福祉施設からイラストを募集　など
民間組織側の想定メリット	・社会的意義の高い取組に関与することで企業価値の向上が期待できる。・取組について、本市の広報チャンネルを通じて積極的に周知・ＰＲを行うことにより高い宣伝効果が期待される。・複数の施設から商品製作に係るデザイン・アイディアが提供される。・障害者優先調達推進法（※）の規定により、行政機関からの発注増加が期待できる。（※）行政機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的に購入することが可能
提案企業に求める専門性	–
提供可能なデータ・環境等	・取組内容に適した施設等のマッチング等の仲介支援・多様な施設による幅広い商品・アイディア等の販売・提供
スケジュール感・主要なマイルストン	随時
事業実施にあたっての留意点、制約等	取組当初は京都市や「はあと・フレンズ・プロジェクト事業」の委託事業者（株式会社ヒューマンフォーラム）とのやり取りを行うが、取組が軌道に乗れば福祉施設との直接のやり取りに切り替える場合がある。
参考情報	・「はあと・フレンズ・ストア」公式HP 　https://kyoto-heartfriends.com/
今後の展開想定	実現性の高い取組については、順次本格導入を検討し、内容に応じて必要な場合は予算化等を図る。
提案の提出期限	2025年8月1日〜10月31日
目指すSDGsのゴール