課題のポイント

実現したい未来

・本市で提供する市民サービスの中で、令和7年度から令和9年度にピークを迎えるマイナンバーカード及び電子証明書の更新について、市民サービスを低下させず、円滑な更新を実施したい。
・マイナンバーカードの更なる普及につなげたい。

現状

・マイナンバーカード及び電子証明書更新の手続き需要の増加に伴い、市民からの問い合わせの増加により、電話が繋がりにくい状況にある。
・本市におけるマイナンバーに関する手続きは予約制となっているが、予約が取れないとの意見も多く寄せられている。
・マイナンバーカードの保有枚数率の上昇が鈍化している。

解決したい課題

・電話が繋がりにくい状況の解消
・十分な予約枠の確保
・マイナンバーカードの普及

想定する解決策

マイナンバーカード及び電子証明書の更新手続きについて、本市の事務の効率化や市民のサービス向上、負担軽減につながる企業提案を募集します。
〇市民に分かりやすいDXを活用した情報発信
・京都市マイナナンバー受付予約システムのホームページ改善
・市民がホームページに辿り着く動線の改善(SEO対策など)
・「FAQ」の構築やチャットボット等の構築、活用
・「ヘルプ」のわかりやすい掲載 など
〇電話業務の効率化
・市民からの問合せ等を架電せずに解決できるツールの開発、導入 など
〇窓口業務の効率化
・1件当たりの対応時間を短縮するための業務フロー等の改善 など

民間組織側の想定メリット

・全国の自治体で実施している事業であることに加え、令和7年度~9年度にかけて、マイナンバーカード及び電子証明書の更新ピークが到来する点は全国共通であることから、本市で実証した結果やノウハウを他自治体でも活用することが可能。
・また、更新のピークは電子証明書の更新にあわせて、おおよそ5年ごとに到来予定であり、継続的な活用が見込める。

舞妓マイナちゃん

募集概要

担当課

京都市文化市民局地域自治推進室マイナンバーカード企画推進担当

担当部署の事業の概要

マイナンバーカードに関する事務全般、マイナンバーカードの普及促進、マイナンバーカードセンターの運営

背景

円滑なマイナンバーカード及び電子証明書の更新

実現したい未来

・本市で提供する市民サービスの中で、令和7年度から令和9年度にピークを迎えるマイナンバーカード及び電子証明書の更新について、市民サービスを低下させず、円滑な更新を実施したい。
・マイナンバーカードの更なる普及につなげたい。

現状

・マイナンバーカード及び電子証明書更新の手続き需要の増加に伴い、市民からの問い合わせの増加により、電話が繋がりにくい状況にある。
・本市におけるマイナンバーに関する手続きは予約制となっているが、予約が取れないとの意見も多く寄せられている。
・マイナンバーカードの保有枚数率の上昇が鈍化している。

検討経緯・これまでに実施したことがある施策等

・マイナンバーカードセンターの電話へのIVR(自動音声応答システム)導入を検討中
・マイナンバーカード及び電子証明書の更新の可能な端末及び窓口数を増やし、予約枠の拡大を検討中(執務室のスペースの制約等により、端末及び窓口数を増やすことには上限あり)

解決したい課題

・電話が繋がりにくい状況の解消
・十分な予約枠の確保
・マイナンバーカードの普及

想定する解決策

マイナンバーカード及び電子証明書の更新手続きについて、本市の事務の効率化や市民のサービス向上、負担軽減につながる企業提案を募集します。
〇市民に分かりやすいDXを活用した情報発信
・京都市マイナナンバー受付予約システムのホームページ改善
・市民がホームページに辿り着く動線の改善(SEO対策など)
・「FAQ」の構築やチャットボット等の構築、活用
・「ヘルプ」のわかりやすい掲載 など
〇電話業務の効率化
・市民からの問合せ等を架電せずに解決できるツールの開発、導入 など
〇窓口業務の効率化
・1件当たりの対応時間を短縮するための業務フロー等の改善 など

民間組織側の想定メリット

・全国の自治体で実施している事業であることに加え、令和7年度~9年度にかけて、マイナンバーカード及び電子証明書の更新ピークが到来する点は全国共通であることから、本市で実証した結果やノウハウを他自治体でも活用することが可能。
・また、更新のピークは電子証明書の更新にあわせて、おおよそ5年ごとに到来予定であり、継続的な活用が見込める。

提案企業に求める専門性

提供可能なデータ・環境等

解決したい課題に関する実績等

スケジュール感・主要なマイルストン

可能な限り早期の実証を希望

事業実施にあたっての留意点、制約等

本市においては、コールセンターや窓口等の業務を事業者に委託しているため、協議への同席や意見聴取を行うこととなる

参考情報

今後の展開想定

効果が高いと判断した場合は本格導入につながる可能性あり

提案の提出期限 2025年7月10日〜10月31日
目指すSDGsのゴール
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

募集要項

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ビジネス拠点としての京都市の強み

01

伝統と革新から
生まれた
京都ブランド

02

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知の集積地

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自然が近い
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ビジネス視点での
豊富な京都
ロケーション

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企業立地を
トータルサポート

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