みんなでそなえる「ご近所防災」を、京都の密集市街地に根付かせる

課題のポイント

実現したい未来

独自の防災まちづくり活動に取り組む地域において、その特性を生かした取組が進められる状態

現状

・京都市は、歴史都市として、建築年代の古い木造建築物や幅員４ｍ未満の細街路が集中する木造密集市街地が広く分布している。
・これらの地域は、町家が立ち並び、濃やかなコミュニティが息づくなど京都らしい風情をたたえ、京都の魅力となっている。その一方で、大規模地震等の災害時には、都市防災上の大きな問題を抱えている。
・密集市街地に指定されている上京区室町学区※１では、令和５年度から防災まちづくりに取り組んでおり、防災まちづくりの機運醸成のため、地域住民の参加による防災まちあるきや、地域内の小学校と連携したこども防災スクール、総合的な学習の時間での防災まちあるきなどを実施してきた。また、防災まちづくりマッププロジェクト※２を立ち上げ、地域の集合場所※３を再確認し、これを広く周知していく取組を進めている。

※１　室町学区：上京区今出川駅周辺に位置する、人口約８０００人の学区。
※２　平成２４年に地域が独自で作成した防災マップを更新するプロジェクト。更新に合わせて地域の集合場所を再確認し住民目線の防災情報などを掲載する。
※３　地域の集合場所：大地震が発生した場合に、地域の皆様が互いに協力し合って、安否確認、救出救護活動や消火活動などの必要な災害対応を組織的に実施するために集合する場所をいい、町内会や自主防災部ごとに決めている。

解決したい課題

防災まちづくりを通して地域の役員や小学生が培った防災知識・意識が地域全体に広まり、日常生活の中に自然と防災活動が組み込まれる仕組みをつくりたい。

想定する解決策

室町学区において、住民の防災意識を高めるには、日常生活の中で防災を想起させる機会を増やすことが必要であり、実現可能な仕組みの提案を募集します。
（例）
・地域の集合場所へ表示板を設置
・GPSを活用した防災情報の発信
・SNSを活用した地域防災コラムの定期配信
・日常に溶け込む防災グッズ、各家庭にパーソナライズされた防災グッズの普及・啓発
→上記は一例であり、災害に強いまちを実現する多角的な取組、室町学区以外の密集市街地を対象とした取組なども広く募集します！

民間組織側の想定メリット

・表示板に企業ロゴを掲載するなど広告効果が期待できる。
・地域のまちづくりに取り組むことで、企業イメージの向上につながる。
・地域との繋がりを得ることができる。
　→地域とのコーディネートは本市が担います。
・密集市街地は全国各地にあるほか、火災や地震など罹災リスクの軽減は密集市街地に関わらず都市に内在する課題であることから、社会課題としてもマーケットは大きく、他地域での横展開が期待できる。

募集概要

担当課	京都市都市計画局まち再生・創造推進室
担当部署の事業の概要	・密集市街地において、防災まちづくりに取り組む地域の取組の支援・密集市街地又は細街路の安全性向上のための補助金制度の運用・路地を再生・整備するための各種制度の柔軟な運用に係る技術的支援
背景	京都市に広く分布している密集市街地の防災・安全性の向上
実現したい未来	独自の防災まちづくり活動に取り組む地域において、その特性を生かした取組が進められる状態
現状	・京都市は、歴史都市として、建築年代の古い木造建築物や幅員４ｍ未満の細街路が集中する木造密集市街地が広く分布している。・これらの地域は、町家が立ち並び、濃やかなコミュニティが息づくなど京都らしい風情をたたえ、京都の魅力となっている。その一方で、大規模地震等の災害時には、都市防災上の大きな問題を抱えている。・密集市街地に指定されている上京区室町学区※１では、令和５年度から防災まちづくりに取り組んでおり、防災まちづくりの機運醸成のため、地域住民の参加による防災まちあるきや、地域内の小学校と連携したこども防災スクール、総合的な学習の時間での防災まちあるきなどを実施してきた。また、防災まちづくりマッププロジェクト※２を立ち上げ、地域の集合場所※３を再確認し、これを広く周知していく取組を進めている。 ※１　室町学区：上京区今出川駅周辺に位置する、人口約８０００人の学区。 ※２　平成２４年に地域が独自で作成した防災マップを更新するプロジェクト。更新に合わせて地域の集合場所を再確認し住民目線の防災情報などを掲載する。 ※３　地域の集合場所：大地震が発生した場合に、地域の皆様が互いに協力し合って、安否確認、救出救護活動や消火活動などの必要な災害対応を組織的に実施するために集合する場所をいい、町内会や自主防災部ごとに決めている。
検討経緯・これまでに実施したことがある施策等	密集市街地を対象に、防災まちづくりを支援。取組地域では、 ①防災まちあるきや防災まちづくりマップの作成など「課題の把握と共有」 ②補助金制度を活用した老朽木造建築物の除却や避難経路の確保など「すぐにできる対策の実行」 ③地域の防災まちづくりの方向性を定めた「防災まちづくり計画の策定」に取り組んでいる。
解決したい課題	防災まちづくりを通して地域の役員や小学生が培った防災知識・意識が地域全体に広まり、日常生活の中に自然と防災活動が組み込まれる仕組みをつくりたい。
想定する解決策	室町学区において、住民の防災意識を高めるには、日常生活の中で防災を想起させる機会を増やすことが必要であり、実現可能な仕組みの提案を募集します。（例）・地域の集合場所へ表示板を設置・GPSを活用した防災情報の発信・SNSを活用した地域防災コラムの定期配信・日常に溶け込む防災グッズ、各家庭にパーソナライズされた防災グッズの普及・啓発 →上記は一例であり、災害に強いまちを実現する多角的な取組、室町学区以外の密集市街地を対象とした取組なども広く募集します！
民間組織側の想定メリット	・表示板に企業ロゴを掲載するなど広告効果が期待できる。・地域のまちづくりに取り組むことで、企業イメージの向上につながる。・地域との繋がりを得ることができる。　→地域とのコーディネートは本市が担います。・密集市街地は全国各地にあるほか、火災や地震など罹災リスクの軽減は密集市街地に関わらず都市に内在する課題であることから、社会課題としてもマーケットは大きく、他地域での横展開が期待できる。
提案企業に求める専門性	必ずしも何らかの専門性が必要なわけではないが、下記のような企業が適していると考えられる。・地域住民に向けた情報発信をしたい企業・地域のニーズに即した企画を提案できる企業・防災に活かせる最新技術や新商品を実地で試したい企業・継続的に地域と協力して防災まちづくりに取り組みたい企業
提供可能なデータ・環境等	・防災まちづくりに率先して取り組む地域の紹介・住民への周知・広報、地域や関係機関との調整・地域団体へのヒアリング等の場の提供や現地の案内も可能（要調整）・各地域の人口、世帯数、面積等の統計情報
スケジュール感・主要なマイルストン	提案いただいた企業と協議を重ね、事業の実現可能性が見えてきた段階で、地域にお声がけする。
事業実施にあたっての留意点、制約等	防災まちづくりの取組は、地域の自治活動のひとつであり、負担の大きい作業やタイトな日程の設定など、地域への過度な負担とならないよう配慮が求められる。
参考情報	・京都市情報館（京都市公式HP）　密集市街地・細街路対策のページ　https://www.city.kyoto.lg.jp/menu4/category/56-15-0-0-0-0-0-0-0-0.html ・京都市情報館（京都市公式HP）優先的に防災まちづくりを進める地区について　https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000184509.html ・全国の密集市街地（国土交通省公式HP「地震時等に著しく危険な密集市街地」について）　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000086.html
今後の展開想定	事業の推移を見ながら今後の展開は検討する。
提案の提出期限	2025年6月2日〜10月31日
目指すSDGsのゴール