フードテック等を活用した食品ロスの削減につながる取組の創出

課題のポイント

実現したい未来

市内食品関連事業者がフードテックサービスを含むあらゆる手法を活用することにより、事業系食品ロスがこれまで以上に削減されている状態

現状

〇京都市の食品ロスについて
・京都市の「食品ロス（手付かず食品＋食べ残し）」は、家庭系と事業系を合わせて年間５．０万トン（令和５年度）発生しており、ごみ量の約１３％（ごみ量の約４割が生ごみ、生ごみの約４割が食品ロス）を占める。
・本市では、食品ロス削減目標を全国で初めて設定し、取組を進めてきた結果、食品ロスは減少傾向で推移し、ピーク時から４割以上の減量が進んでいる。
・しかしながら、令和１２年度４．６万トンの目標に向けては、特に事業系の食品ロスについて、より一層の削減が必要である。

〇フードテックサービスについて
・フードシェアリングアプリや食品の需要予測といったフードテックサービスは、食品ロス削減などの社会課題の解決が期待されているが、比較的新しいサービスであり、まだ十分に世間に普及していない現状もある。
・食品関連事業者においては、フードテックサービスの導入に必要な費用に対して、得られる効果やメリット（ごみ削減だけでなく、店舗のイメージアップや新規顧客獲得など）が十分に理解されていない、あるいは、中小事業者の場合、新たな取組を検討、開始するための人員やコストの課題感もあると考えられる。
※フードテック…デジタル技術等で食分野における課題を解決し、食の可能性を広げていく技術やビジネスモデル

解決したい課題

市内食品関連事業者において、食品ロス削減につながるフードテックサービスの認知・利用を拡大させ、事業系食品ロスの削減及び市民の行動変容につなげたい。

想定する解決策

市内食品関連事業者に、食品ロス削減につながるフードテックサービスの認知を拡大し、取組を後押しするための提案
（例）
・食品関連事業者に対するサービス導入の支援（イニシャルコストの支援など）
・サービスの利用拡大に向けた京都らしい手法の提案（具体的な手法、京都の食文化、学生のまちなどの特色を活かしたアプローチなど）
・フードテックサービスを活用した、これまでにない新たな取組の実証実験
・食品関連事業者に響くような分かりやすい情報発信の手法
→上記は一例であり、食品ロスを削減するためのフードテックに関するご提案を広く募集します！

民間組織側の想定メリット

・本市との連携による自社サービスの広報促進
　→本市の広報チャネルも活用し、市内食品関連事業者への積極的・効果的なＰＲを実施可能（市HP「食品ロスゼロプロジェクト」内「食品ロスを減らそう！お結び広場」ページへの情報掲載など）
・サービス利用事業者の増加による収益増加
・京都の食品関連事業者等との関係構築が可能
・他都市でも同様の課題を抱えている自治体は多く、事業の横展開も期待可能

募集概要

担当課	京都市環境政策局循環型社会推進部資源循環推進課
担当部署の事業の概要	ごみの減量に向けた企画や意識啓発。一般廃棄物を生じる事業者等に対する指導等
背景	食品ロスの削減につながる市民及び事業者の取組促進
実現したい未来	市内食品関連事業者がフードテックサービスを含むあらゆる手法を活用することにより、事業系食品ロスがこれまで以上に削減されている状態
現状	〇京都市の食品ロスについて・京都市の「食品ロス（手付かず食品＋食べ残し）」は、家庭系と事業系を合わせて年間５．０万トン（令和５年度）発生しており、ごみ量の約１３％（ごみ量の約４割が生ごみ、生ごみの約４割が食品ロス）を占める。・本市では、食品ロス削減目標を全国で初めて設定し、取組を進めてきた結果、食品ロスは減少傾向で推移し、ピーク時から４割以上の減量が進んでいる。・しかしながら、令和１２年度４．６万トンの目標に向けては、特に事業系の食品ロスについて、より一層の削減が必要である。〇フードテックサービスについて・フードシェアリングアプリや食品の需要予測といったフードテックサービスは、食品ロス削減などの社会課題の解決が期待されているが、比較的新しいサービスであり、まだ十分に世間に普及していない現状もある。・食品関連事業者においては、フードテックサービスの導入に必要な費用に対して、得られる効果やメリット（ごみ削減だけでなく、店舗のイメージアップや新規顧客獲得など）が十分に理解されていない、あるいは、中小事業者の場合、新たな取組を検討、開始するための人員やコストの課題感もあると考えられる。 ※フードテック…デジタル技術等で食分野における課題を解決し、食の可能性を広げていく技術やビジネスモデル
検討経緯・これまでに実施したことがある施策等	・令和3年度には、AI や IoT 等を活用した食品ロス削減に効果的なサービスについて、食品関連事業者向け説明会を開催したが、コロナ禍の影響もあり、食品関連事業者の参加やその後の展開は限定的であった。・令和4年度からは、食品ロス削減につながる技術・サービス等の情報をホームページ「食品ロスを減らそう！お結び広場」で発信しているが、効果的な取組の横展開を目指すため、情報発信の面もさらに強化していきたい。
解決したい課題	市内食品関連事業者において、食品ロス削減につながるフードテックサービスの認知・利用を拡大させ、事業系食品ロスの削減及び市民の行動変容につなげたい。
想定する解決策	市内食品関連事業者に、食品ロス削減につながるフードテックサービスの認知を拡大し、取組を後押しするための提案（例）・食品関連事業者に対するサービス導入の支援（イニシャルコストの支援など）・サービスの利用拡大に向けた京都らしい手法の提案（具体的な手法、京都の食文化、学生のまちなどの特色を活かしたアプローチなど）・フードテックサービスを活用した、これまでにない新たな取組の実証実験・食品関連事業者に響くような分かりやすい情報発信の手法 →上記は一例であり、食品ロスを削減するためのフードテックに関するご提案を広く募集します！
民間組織側の想定メリット	・本市との連携による自社サービスの広報促進　→本市の広報チャネルも活用し、市内食品関連事業者への積極的・効果的なＰＲを実施可能（市HP「食品ロスゼロプロジェクト」内「食品ロスを減らそう！お結び広場」ページへの情報掲載など）・サービス利用事業者の増加による収益増加・京都の食品関連事業者等との関係構築が可能・他都市でも同様の課題を抱えている自治体は多く、事業の横展開も期待可能
提案企業に求める専門性	–
提供可能なデータ・環境等	ターゲットとなる食品関連事業者（「京都市食べ残しゼロ推進店舗」（約1,700店舗など）への周知広報、市民に対する周知広報は、本市が予算の範囲内で実施する。
スケジュール感・主要なマイルストン	令和7年6月～12月頃の事業実施、令和8年1月以降の事業効果の発信を希望。食品ロス削減月間である10月も意識してスケジュールを相談したい。
事業実施にあたっての留意点、制約等	・事業効果（食品ロス削減効果）を発信したいため、効果測定が可能な仕組みが望ましい。・「京都市食べ残しゼロ推進店舗」の増加につながるなど、本市施策と連動した仕組みが望ましい。・ホームページ「食品ロスゼロプロジェクト」内「食品ロスを減らそう！お結び広場」ページへの情報掲載を条件としたい。・令和7年度は、初期の周知広報に必要な経費として、予算の範囲内で本市が周知広報を実施するが、毎年度の予算を投じて実施するものではない。
参考情報	・食品ロスゼロプロジェクト　http://sukkiri-kyoto.com/ ・京都市食べ残しゼロ推進店舗認定制度　http://sukkiri-kyoto.com/tabenokoshi
今後の展開想定	得られた成果を踏まえて、次年度以降の連携や更なる取組の促進も検討していきたい。
提案の提出期限	2025年4月23日〜10月31日
目指すSDGsのゴール