市民のいのちを火災から守るため！～住宅用火災警報器の設置・交換～

課題のポイント

実現したい未来

火災の大半を占める住宅火災の人的・物的被害を軽減するために、火災の早期発見の切り札となる住宅用火災警報器の設置及び交換の必要性に関する理解が広く浸透し、市民の防火対策への意識・関心がさらに向上している状態を目指したい。

現状

・住宅用火災警報器は万が一火災が発生した際に警報音により早期に火災を覚知することができ、火災の被害を最小限に食い止めることができる。
・特に、火災の発見が遅くなり、避難行動の開始が遅れがちな高齢者にとっては、命を守るために大変有効な機器である。
・現在、住警器の設置は法律及び条例に規定されているが、規定の箇所全てに設置の住宅は７１％、一部設置（全設置含む）は９３％となっている。また、住警器は10年を経過したら電池寿命及びセンサー劣化などで火災を感知しないおそれがあるため、本体の交換が推奨されているが、設置済み世帯のうち、３８％の世帯では10年以上経過した住警器を継続使用している。
・イベントの機会や職員による訪問防火指導での周知啓発、SNSやHPでの発信は実施しているが、広く認知されておらず、設置・交換に繋がっていない現状である。

解決したい課題

一分一秒でも早く火災を発見して被害を減少させるため、
・住宅用火災警報器の必要性について理解を高め、効果的に設置及び交換につなげたい。
・特に、一般的に避難に時間を要する場合が多い高齢者を対象とした設置・交換を促進したい。

想定する解決策

○住宅用火災警報器の設置及び交換の促進につながる多種多様な提案を幅広くお待ちしております。
（例）
・家の購入やメンテナンスのタイミングを活用した周知啓発
・介護や宅配など戸別訪問と連動したアプローチ
・住宅用火災警報器の必要性の理解を高める広報媒体の作成　など
・本市と連携した広報活動

○また、交換の実施状況、交換に関する知識の認知度、条例に規定された設置必要箇所等の認知度の調査の手法についてもあわせて提案募集します。（必須ではありません。）

民間組織側の想定メリット

・京都市がタイアップして広報ＰＲすることで多くの住民に訴求できます。
・取組について、本市の広報チャンネルを通じて積極的に周知・ＰＲを行います。
・他都市でも同様の課題に直面しており、全国の消防本部への横展開可能なビジネスモデルの構築が可能です。
・社会的に共感を得やすい活動に関与することで企業価値の向上が期待できます。

募集概要

担当課	京都市消防局予防部予防課
担当部署の事業の概要	事業所、住宅、文化財社寺等の火災予防の推進、火災予防運動の実施等
背景	火災による被害の軽減
実現したい未来	火災の大半を占める住宅火災の人的・物的被害を軽減するために、火災の早期発見の切り札となる住宅用火災警報器の設置及び交換の必要性に関する理解が広く浸透し、市民の防火対策への意識・関心がさらに向上している状態を目指したい。
現状	・住宅用火災警報器は万が一火災が発生した際に警報音により早期に火災を覚知することができ、火災の被害を最小限に食い止めることができる。・特に、火災の発見が遅くなり、避難行動の開始が遅れがちな高齢者にとっては、命を守るために大変有効な機器である。・現在、住警器の設置は法律及び条例に規定されているが、規定の箇所全てに設置の住宅は７１％、一部設置（全設置含む）は９３％となっている。また、住警器は10年を経過したら電池寿命及びセンサー劣化などで火災を感知しないおそれがあるため、本体の交換が推奨されているが、設置済み世帯のうち、３８％の世帯では10年以上経過した住警器を継続使用している。・イベントの機会や職員による訪問防火指導での周知啓発、SNSやHPでの発信は実施しているが、広く認知されておらず、設置・交換に繋がっていない現状である。
検討経緯・これまでに実施したことがある施策等	・消防職員による住宅訪問防火指導・各種広報媒体の利用・各種防災イベント等の機会を活用した啓発・自主防災組織を単位とした共同購入事業
解決したい課題	一分一秒でも早く火災を発見して被害を減少させるため、・住宅用火災警報器の必要性について理解を高め、効果的に設置及び交換につなげたい。・特に、一般的に避難に時間を要する場合が多い高齢者を対象とした設置・交換を促進したい。
想定する解決策	○住宅用火災警報器の設置及び交換の促進につながる多種多様な提案を幅広くお待ちしております。（例）・家の購入やメンテナンスのタイミングを活用した周知啓発・介護や宅配など戸別訪問と連動したアプローチ・住宅用火災警報器の必要性の理解を高める広報媒体の作成　など・本市と連携した広報活動 ○また、交換の実施状況、交換に関する知識の認知度、条例に規定された設置必要箇所等の認知度の調査の手法についてもあわせて提案募集します。（必須ではありません。）
民間組織側の想定メリット	・京都市がタイアップして広報ＰＲすることで多くの住民に訴求できます。・取組について、本市の広報チャンネルを通じて積極的に周知・ＰＲを行います。・他都市でも同様の課題に直面しており、全国の消防本部への横展開可能なビジネスモデルの構築が可能です。・社会的に共感を得やすい活動に関与することで企業価値の向上が期待できます。
提案企業に求める専門性	–
提供可能なデータ・環境等	・ビラ等の広報媒体やＨＰ、ＳＮＳによる事業の啓発・住警器の有効性を示す、火災被害の減少が分かるデータ等・住警器の設置状況等が分かるデータ・消防団、自主防災組織等、地域団体と連携した啓発活動
スケジュール感・主要なマイルストン	採用可能な提案があれば、令和７年度中に実施したい。
事業実施にあたっての留意点、制約等	–
参考情報	京都市消防局HP「住宅用火災警報器について」 https://www.city.kyoto.lg.jp/shobo/page/0000223349.html
今後の展開想定	実証後、効果が高いと判断した場合は、予算化し、持続的な住宅用火災警報器の設置・交換につなげる事業として本格導入につながる可能性がある。
提案の提出期限	2025年4月7日〜10月31日
目指すSDGsのゴール