課題のポイント

実現したい未来

高齢者一人ひとりが、自らの意思に基づき、住み慣れた地域で、互いに支え合い、いきいきと健やかに暮らせる「健康長寿のまち・京都」をみんなでつくることができる社会

現状

・高齢化の進展に伴い、介護や支援を必要とする市民が年々増加しているなか、それを支える担い手不足が危惧されている。
・今後高齢者が住み慣れた地域でいきいきと過ごすために、介護予防・日常生活支援総合事業の取組を進めるとともに、高齢者を支える多様な担い手の活躍(支え合い型ヘルプサービス等)が求められている。

○支え合い型ヘルプサービス
 本市が定める研修を修了した従事者等が、自宅を訪問し、掃除、洗濯、買い物、調理などの生活援助をする訪問型サービス(従事者に介護関係資格不要)
○短期集中予防プログラム
 リハビリ専門職による自立後を見据えたセルフケア習慣づくりの指導(コーチング)を主体に考えた原則3か月間の通所型サービス

解決したい課題

○支え合い型ヘルプサービス利用者拡大のための新規指定事業所の増加及び既指定事業所の活用促進
 支え合い型ヘルプサービスを実施する事業所が少ないため、新たに研修を修了した従事者等の受け皿が不足しており、指定事業所を増やすことで、従事者の増加・利用者の増加を目指したい。

○短期集中予防プログラム利用者拡大のための新規指定事業所の増加
 短時間型デイサービス事業所のうち、短期集中予防プログラムを実施する事業所は少なく、その分利用者も少ない状況であるため、指定事業所を増やし、利用者の増加を目指したい。

想定する解決策

【求める提案】
・支え合い型ヘルプサービスの実施事業所登録
・短期集中予防プログラムの実施事業所登録

民間組織側の想定メリット

・京都で高齢者支援に取り組む団体や事業者等との関係性の構築
・介護に関するビジネスモデルの構築

募集概要

担当課

京都市保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課

担当部署の事業の概要

介護予防・日常生活支援総合事業の企画、推進

背景

少子高齢化が進み、介護サービス利用の増加が見込まれる中、健康寿命の延伸、高齢者の自立支援・重度化防止のための取組の推進が求められている。

実現したい未来

高齢者一人ひとりが、自らの意思に基づき、住み慣れた地域で、互いに支え合い、いきいきと健やかに暮らせる「健康長寿のまち・京都」をみんなでつくることができる社会

現状

・高齢化の進展に伴い、介護や支援を必要とする市民が年々増加しているなか、それを支える担い手不足が危惧されている。
・今後高齢者が住み慣れた地域でいきいきと過ごすために、介護予防・日常生活支援総合事業の取組を進めるとともに、高齢者を支える多様な担い手の活躍(支え合い型ヘルプサービス等)が求められている。

○支え合い型ヘルプサービス
 本市が定める研修を修了した従事者等が、自宅を訪問し、掃除、洗濯、買い物、調理などの生活援助をする訪問型サービス(従事者に介護関係資格不要)
○短期集中予防プログラム
 リハビリ専門職による自立後を見据えたセルフケア習慣づくりの指導(コーチング)を主体に考えた原則3か月間の通所型サービス

検討経緯・これまでに実施したことがある施策等

【R5】
・自立支援加算の創設
・支え合い型ヘルプサービス実施事業所による研修受講者への説明会の実施
【R6】
・短期集中運動型デイサービスを短時間型デイサービスに統合し、短期集中予防プログラム加算を創設
・自立を目指した介護予防を深化させるための研修の実施

解決したい課題

○支え合い型ヘルプサービス利用者拡大のための新規指定事業所の増加及び既指定事業所の活用促進
 支え合い型ヘルプサービスを実施する事業所が少ないため、新たに研修を修了した従事者等の受け皿が不足しており、指定事業所を増やすことで、従事者の増加・利用者の増加を目指したい。

○短期集中予防プログラム利用者拡大のための新規指定事業所の増加
 短時間型デイサービス事業所のうち、短期集中予防プログラムを実施する事業所は少なく、その分利用者も少ない状況であるため、指定事業所を増やし、利用者の増加を目指したい。

想定する解決策

【求める提案】
・支え合い型ヘルプサービスの実施事業所登録
・短期集中予防プログラムの実施事業所登録

民間組織側の想定メリット

・京都で高齢者支援に取り組む団体や事業者等との関係性の構築
・介護に関するビジネスモデルの構築

提案企業に求める専門性

・必要な人員、設備及び運営の基準を満たすこと。
 なお、短期集中予防プログラムを実施する場合は、リハビリ専門職の配置が必要(非常勤や外部委託等も可)
・利用者獲得のためのノウハウ
※必要な設備等、詳細情報は【参考情報】をご覧ください。

提供可能なデータ・環境等

本市の総合事業の取組状況に関する資料

スケジュール感・主要なマイルストン

・令和6年度内に支え合い型ヘルプサービス及び短期集中予防プログラムの実施事業所拡大、利用者増加を目指す。
・事業所の指定手続きに3か月程度かかるため、期間に余裕をもって申請いただくこと。

事業実施にあたっての留意点、制約等

京都市が毎年度の予算を投じて実施するものではなく、事業者による自走化を目指せる仕組みを想定している。

参考情報

・介護予防・日常生活支援総合事業の概要について
 https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000212837.html
・介護予防・日常生活支援総合事業に関する指定審査手続きについて
 https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000210627.html
・支え合い型ヘルプサービスについて
 https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000260/260889/sasaeaigatahelpservicette.pdf
・短時間型デイサービスにおける「短期集中予防プログラム加算」について
 https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000328984.html
・京都市総合事業についてのQ&A
 https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000211299.html

今後の展開想定

訪問型サービス・通所型サービスの実施事業所として登録し活動いただく。
利用者の拡大につながった場合は、好事例として、他の事業所や地域包括支援センターに対し紹介させていただく可能性がある。

提案の提出期限 2024年11月28日〜2025年3月31日

募集要項

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