京都で平和に過ごせることが幸せなことだと気づける、新たな取組の開拓

課題のポイント

実現したい未来

未来…京都市民、京都に集うあらゆる人々が、京都市が世界文化自由都市宣言を謳うまちであることや、第二次世界大戦時の西陣空襲など先人たちが平和でない時代を経た上に現在の私たちが生きているという幸せを認識している社会
指標…特に設けないが、令和９年の平和都市宣言７０周年、令和１０年の世界文化自由都市宣言５０周年に向け、多くの方に京都でも戦禍等があったこと等を知って頂く取組等を進めていく。

現状

・広島市からの要請に基づき、証言ビデオや被爆の実相を伝えるポスター展等で訴える機会を下欄のとおり実施している。観覧された方への効果はあるが、広く多くの人へのアプローチができていない。
・第二次世界大戦時の西陣空襲などについては、特段ポスター展等で紹介していない。

解決したい課題

・平和学習（小～大学生）以降の２０～３０代の若い世代及び子育て世代に対し、京都から見た平和について気づいてもらい、平和について考えてもらいたい。
・外国人の方（観光客等）へも、第二次世界大戦時には京都でも西陣空襲などの戦禍が生じていたという理解の促進

想定する解決策

他都市、団体の先進的な発信事例
・広島市「VR装置を用いた被爆の実相を体感するツアー」
・広島平和記念資料館「原爆投下を再現するプロジェクションマッピング」
・学生NPO（東京）「渋谷区に原爆が落ちたら」という想定のARコンテンツ発信を期間限定実施
→上記のように、これまでなかった技術やメディアを使用して若い世代に訴求する発信方法を想定

民間組織側の想定メリット

平和首長会議は日本国内で１，７４０都市が加盟。各自治体で同様の平和に関する取り組みを行っていることから、他都市でも活用可能な平和に関する発信ビジネスモデルの構築

募集概要

担当課	京都市総合企画局総合政策室政策総務担当
担当部署の事業の概要	局の庶務・計理、平和
背景	・京都は、平和、安心、安全を意味する「平安」を建都の精神とし、武力によらない、学問・芸術・宗教・人権の都市、ものづくりの都市、精神文化の拠点と、まさしく文化首都として発展してきた。・この平安の精神を引き継ぎ、京都市では、昭和32年に「平和都市宣言」を、昭和53年に「世界文化自由都市宣言」を行い、全世界の人々が、人種、宗教、社会体制の相違を超えて、平和のうちに自由に集い、自由な文化交流を行う都市を理想に掲げ、一貫して平和を都市の理念として位置づけ、平和教育の取組や平和の尊さを市民の皆様と見つめ直す事業を実施している。
実現したい未来	未来…京都市民、京都に集うあらゆる人々が、京都市が世界文化自由都市宣言を謳うまちであることや、第二次世界大戦時の西陣空襲など先人たちが平和でない時代を経た上に現在の私たちが生きているという幸せを認識している社会指標…特に設けないが、令和９年の平和都市宣言７０周年、令和１０年の世界文化自由都市宣言５０周年に向け、多くの方に京都でも戦禍等があったこと等を知って頂く取組等を進めていく。
現状	・広島市からの要請に基づき、証言ビデオや被爆の実相を伝えるポスター展等で訴える機会を下欄のとおり実施している。観覧された方への効果はあるが、広く多くの人へのアプローチができていない。・第二次世界大戦時の西陣空襲などについては、特段ポスター展等で紹介していない。
検討経緯・これまでに実施したことがある施策等	○京都市平和祈念事業（毎年11月3日に開催。今年度は300人来場。）　・証言ビデオ（広島平和記念資料館所蔵）の放映　・平和首長会議　被爆の実相を伝えるポスター展示　・広島市立基町高等学校の生徒が作成した「原爆の絵」の展示　・広島市から借り受けた被爆の実相を疑似体験できるＶＲゴーグルの設置 ○平和首長会議　被爆の実相を伝えるポスター展（原爆の絵も併せて展示）　・市役所本庁舎、区役所等で計1か月程度/年開催 ○「原爆の絵」の展示（市役所本庁舎地下通路にて、約1か月間展示） ○１１月の平和文化月間における京都市役所本庁舎のライトアップ（今年度は3日間）、平和文化月間ロゴを冠した関連イベント（５件） ○被爆樹木２世の植樹（今年度は小学校1校で植樹）
解決したい課題	・平和学習（小～大学生）以降の２０～３０代の若い世代及び子育て世代に対し、京都から見た平和について気づいてもらい、平和について考えてもらいたい。・外国人の方（観光客等）へも、第二次世界大戦時には京都でも西陣空襲などの戦禍が生じていたという理解の促進
想定する解決策	他都市、団体の先進的な発信事例・広島市「VR装置を用いた被爆の実相を体感するツアー」・広島平和記念資料館「原爆投下を再現するプロジェクションマッピング」・学生NPO（東京）「渋谷区に原爆が落ちたら」という想定のARコンテンツ発信を期間限定実施 →上記のように、これまでなかった技術やメディアを使用して若い世代に訴求する発信方法を想定
民間組織側の想定メリット	平和首長会議は日本国内で１，７４０都市が加盟。各自治体で同様の平和に関する取り組みを行っていることから、他都市でも活用可能な平和に関する発信ビジネスモデルの構築
提案企業に求める専門性	若い世代への訴求効果のある発信事業への知見
提供可能なデータ・環境等	必要な資料等については、広島市（及び関連団体）との協議が必要であれば、本市も協力する。
スケジュール感・主要なマイルストン	戦後８０周年を迎える令和７年度中に発信事業の展開を行いたい。可能であれば、１１月の平和文化月間に間に合うと尚可。
事業実施にあたっての留意点、制約等	本事業は、京都市が毎年度の予算を投じて実施するものではなく、事業者による自走化を目指せる仕組みを想定。
参考情報	京都市情報館　平和都市宣言等の平和に関する取組 https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000081829.html
今後の展開想定	先進的な発信事例として、平和首長会議（１６６カ国、８，４２６都市（うち、国内１，７４０都市）での情報共有や、本市イベントでの活用を通して、積極的に発信していきたい。
提案の提出期限	2024年11月15日〜2025年3月31日