課題のポイント

実現したい未来

商店街が企画力・実行力を持ち、新規会員の増加や会員の商店街活動参加への主要なモチベーションとなる、継続できる消費創出の取組の検討・実施ができるようになること

現状

・一部の商店街において、会員・役員の高齢化や減少等により、担い手や資金の不足などが発生している。
・そのため、新規会員の獲得、組織の若返り等の推進が急務である。
・しかし、担い手や資金の不足という課題自体が、商店街の企画力・実行力の低下を招き、それが売上の減少やモチベーションの低下につながるなど、課題解決が進みにくい現状があり、それを打破したい。

解決したい課題

・民間事業者と連携し、商店街の企画力・実行力を補強することで、商店街の基盤である消費の創出につながる取組を進めたい。
・また、そうした取組を持続させる方策を検討・実施したい。

想定する解決策

商店街と連携し、既存顧客と異なる層の誘客など新たな消費創出をもたらす取組
特に、自走化できる取組、持続可能な取組を求めます!
※連携する商店街は本市がコーディネートします。

民間組織側の想定メリット

・民間事業者ではコミットすることが難しい商店街について、本市のネットワークを活用することで円滑に連携することができます。
・地域での活動拠点・協力者の獲得により、今後のビジネス展開への優位性の確立
・全国の他都市でも同様の課題に直面しており、横展開可能なビジネスモデルの構築が可能

募集概要

担当課

京都市産業観光局地域企業イノベーション推進室

担当部署の事業の概要

商店街を含む商業者への支援

背景

・商店街において、組織の高齢化や会員の減少により、資金や担い手の減少・不足が発生
・これらの課題解決につながる、一過性でない、商店街が自立して継続できる取組の促進が必要

実現したい未来

商店街が企画力・実行力を持ち、新規会員の増加や会員の商店街活動参加への主要なモチベーションとなる、継続できる消費創出の取組の検討・実施ができるようになること

現状

・一部の商店街において、会員・役員の高齢化や減少等により、担い手や資金の不足などが発生している。
・そのため、新規会員の獲得、組織の若返り等の推進が急務である。
・しかし、担い手や資金の不足という課題自体が、商店街の企画力・実行力の低下を招き、それが売上の減少やモチベーションの低下につながるなど、課題解決が進みにくい現状があり、それを打破したい。

検討経緯・これまでに実施したことがある施策等

○R2~R4 地域資源活用事業
・コーディネーター派遣を通じ、持続可能な誘客促進の新たな取組を進めるとともに、商店街の課題である「組織の弱体化(担い手不足)」を補うため後継者の育成、商店街と大学・民間事業者等との連携、非会員を巻き込んだ事業など、組織の活性化につながる取組を支援。
○R5~ 地域商業新展開支援事業
・コーディネーターとともに具体的な事業(コンテンツ)について協議・検討するとともに、ふるさと納税型クラウドファンディングで事業の資金調達を行い、今後の自主財源確保に向けた知識や手法の会得を目指しながら、誘客促進・エリアのブランド化につながる取組を支援。
・また、若手や非会員を取り込みながら、組織の再構築・活性化に向けて実施する協議やビジョン策定、若手会の結成、トライアル事業等を支援。

解決したい課題

・民間事業者と連携し、商店街の企画力・実行力を補強することで、商店街の基盤である消費の創出につながる取組を進めたい。
・また、そうした取組を持続させる方策を検討・実施したい。

想定する解決策

商店街と連携し、既存顧客と異なる層の誘客など新たな消費創出をもたらす取組
特に、自走化できる取組、持続可能な取組を求めます!
※連携する商店街は本市がコーディネートします。

民間組織側の想定メリット

・民間事業者ではコミットすることが難しい商店街について、本市のネットワークを活用することで円滑に連携することができます。
・地域での活動拠点・協力者の獲得により、今後のビジネス展開への優位性の確立
・全国の他都市でも同様の課題に直面しており、横展開可能なビジネスモデルの構築が可能

提案企業に求める専門性

・商店街に新たな消費の創出をもたらす企画力、実行力
・今後、商店街が補助金に頼らず自立できる仕組み・関係性づくり

提供可能なデータ・環境等

商店街との仲介(ただし、先方の意向等により、必ずしも仲介できない場合有)

スケジュール感・主要なマイルストン

商店街組織の合意形成や予算計画等を考慮して検討し、今年度から来年度にかけて実施

事業実施にあたっての留意点、制約等

商店街が負担する経費を最小限に抑えるか、収入の確保を意識した、継続性が見込める取組の実施

参考情報

▼関係構築のきっかけとなる可能性のある補助制度有(商店街コラボ創出事業)
 https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000330405.html

今後の展開想定

令和7年度以降、商店街コラボ創出事業補助金を活用いただける可能性があります。

提案の提出期限 2024年8月1日〜12月27日

募集要項

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