商店街での新たな消費創出の取組

課題のポイント

実現したい未来

商店街が企画力・実行力を持ち、新規会員の増加や会員の商店街活動参加への主要なモチベーションとなる、継続できる消費創出の取組の検討・実施ができるようになること

現状

・一部の商店街において、会員・役員の高齢化や減少等により、担い手や資金の不足などが発生している。
・そのため、新規会員の獲得、組織の若返り等の推進が急務である。
・しかし、担い手や資金の不足という課題自体が、商店街の企画力・実行力の低下を招き、それが売上の減少やモチベーションの低下につながるなど、課題解決が進みにくい現状があり、それを打破したい。

解決したい課題

・民間事業者と連携し、商店街の企画力・実行力を補強することで、商店街の基盤である消費の創出につながる取組を進めたい。
・また、そうした取組を持続させる方策を検討・実施したい。

想定する解決策

商店街と連携し、既存顧客と異なる層の誘客など新たな消費創出をもたらす取組
特に、自走化できる取組、持続可能な取組を求めます！
※連携する商店街は本市がコーディネートします。

民間組織側の想定メリット

・民間事業者ではコミットすることが難しい商店街について、本市のネットワークを活用することで円滑に連携することができます。
・地域での活動拠点・協力者の獲得により、今後のビジネス展開への優位性の確立
・全国の他都市でも同様の課題に直面しており、横展開可能なビジネスモデルの構築が可能

募集概要

担当課	京都市産業観光局地域企業イノベーション推進室
担当部署の事業の概要	商店街を含む商業者への支援
背景	・商店街において、組織の高齢化や会員の減少により、資金や担い手の減少・不足が発生・これらの課題解決につながる、一過性でない、商店街が自立して継続できる取組の促進が必要
実現したい未来	商店街が企画力・実行力を持ち、新規会員の増加や会員の商店街活動参加への主要なモチベーションとなる、継続できる消費創出の取組の検討・実施ができるようになること
現状	・一部の商店街において、会員・役員の高齢化や減少等により、担い手や資金の不足などが発生している。・そのため、新規会員の獲得、組織の若返り等の推進が急務である。・しかし、担い手や資金の不足という課題自体が、商店街の企画力・実行力の低下を招き、それが売上の減少やモチベーションの低下につながるなど、課題解決が進みにくい現状があり、それを打破したい。
検討経緯・これまでに実施したことがある施策等	○R2～R4 地域資源活用事業・コーディネーター派遣を通じ、持続可能な誘客促進の新たな取組を進めるとともに、商店街の課題である「組織の弱体化（担い手不足）」を補うため後継者の育成、商店街と大学・民間事業者等との連携、非会員を巻き込んだ事業など、組織の活性化につながる取組を支援。 ○R5~ 地域商業新展開支援事業・コーディネーターとともに具体的な事業（コンテンツ）について協議・検討するとともに、ふるさと納税型クラウドファンディングで事業の資金調達を行い、今後の自主財源確保に向けた知識や手法の会得を目指しながら、誘客促進・エリアのブランド化につながる取組を支援。・また、若手や非会員を取り込みながら、組織の再構築・活性化に向けて実施する協議やビジョン策定、若手会の結成、トライアル事業等を支援。
解決したい課題	・民間事業者と連携し、商店街の企画力・実行力を補強することで、商店街の基盤である消費の創出につながる取組を進めたい。・また、そうした取組を持続させる方策を検討・実施したい。
想定する解決策	商店街と連携し、既存顧客と異なる層の誘客など新たな消費創出をもたらす取組特に、自走化できる取組、持続可能な取組を求めます！ ※連携する商店街は本市がコーディネートします。
民間組織側の想定メリット	・民間事業者ではコミットすることが難しい商店街について、本市のネットワークを活用することで円滑に連携することができます。・地域での活動拠点・協力者の獲得により、今後のビジネス展開への優位性の確立・全国の他都市でも同様の課題に直面しており、横展開可能なビジネスモデルの構築が可能
提案企業に求める専門性	・商店街に新たな消費の創出をもたらす企画力、実行力・今後、商店街が補助金に頼らず自立できる仕組み・関係性づくり
提供可能なデータ・環境等	商店街との仲介（ただし、先方の意向等により、必ずしも仲介できない場合有）
スケジュール感・主要なマイルストン	商店街組織の合意形成や予算計画等を考慮して検討し、今年度から来年度にかけて実施
事業実施にあたっての留意点、制約等	商店街が負担する経費を最小限に抑えるか、収入の確保を意識した、継続性が見込める取組の実施
参考情報	▼関係構築のきっかけとなる可能性のある補助制度有（商店街コラボ創出事業）　https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000330405.html
今後の展開想定	令和7年度以降、商店街コラボ創出事業補助金を活用いただける可能性があります。
提案の提出期限	2024年8月1日〜2025年3月31日