課題のポイント

実現したい未来

家庭環境によらず、すべての子ども達が様々な能力を伸ばすことができる環境を整えて、子育て世代から選ばれるまちを目指したい。

現状

●世界文化遺産の醍醐寺をはじめ古刹・名刹が点在する醍醐地域は,多くの公営住宅や民間マンションが立地している。
●交通アクセスは、醍醐地域から京都駅や市内中心地まで約20分という立地にあり、また、JR、京阪の各路線に乗り換えれば、大阪や滋賀、奈良等への通勤・通学にも便利であり、交通利便性が高い地域である。
●エリア内には、保育園:11箇所、こども園:5箇所、幼稚園:2箇所、児童館:7箇所と子育て関連施設が充実し、待機児童は11年連続ゼロとなるなど、子育てがしやすい環境が整っている。
●子育て世代に選ばれるポテンシャルを持つ地域ではあるが、出生数は20年前と比較して半数以下となり、小中学校の児童数も昭和56年のピーク時から約1/4になるなど、急速に少子化が進んでいる。
●また、生活困窮世帯やひとり親世帯が多く、学力・生活面での不安を抱えている子ども達も多いため、学力・教育環境への不安から、子育て世代に選ばれにくい状況がある。

解決したい課題

学校での教育に限られない特色のある学習・体験の機会を創出し、家庭の事情で習い事に通えない子ども達をはじめ、すべての子ども達が様々な能力を伸ばすことができる環境を官民連携で整えたい

想定する解決策

●学校での教育に限られない新たな学習・体験プログラムの創出
●地域の小・中学校や子どもの支援団体と連携した特色のある学びの企画・実施
※地域の小・中学校や子どもの支援団体とのコーディネートは本市が担います。

民間組織側の想定メリット

●実証場所の選定・利用等については、本市が連携して行います。
●地域の小・中学校や子どもの支援団体との調整は本市が担います。
●本市との連携事業としてPR可能(本市も地域内で周知します)
●全国の他都市でも同様の課題に直面しており、横展開可能なビジネスモデルの構築が可能
●社会的に共感を得やすい活動に関与することで企業価値の向上が期待できます。

子どもの居場所
子どもの居場所

募集概要

担当課

京都市伏見区役所醍醐支所子どもはぐくみ室

担当部署の事業の概要

子どもや子育てに関する相談や手続きの対応窓口

背景

●生活困窮世帯やひとり親世帯の子ども達の学習格差・体験格差の解消
●特色ある教育環境の創出による子育て世代の移住・定住の促進

実現したい未来

家庭環境によらず、すべての子ども達が様々な能力を伸ばすことができる環境を整えて、子育て世代から選ばれるまちを目指したい。

現状

●世界文化遺産の醍醐寺をはじめ古刹・名刹が点在する醍醐地域は,多くの公営住宅や民間マンションが立地している。
●交通アクセスは、醍醐地域から京都駅や市内中心地まで約20分という立地にあり、また、JR、京阪の各路線に乗り換えれば、大阪や滋賀、奈良等への通勤・通学にも便利であり、交通利便性が高い地域である。
●エリア内には、保育園:11箇所、こども園:5箇所、幼稚園:2箇所、児童館:7箇所と子育て関連施設が充実し、待機児童は11年連続ゼロとなるなど、子育てがしやすい環境が整っている。
●子育て世代に選ばれるポテンシャルを持つ地域ではあるが、出生数は20年前と比較して半数以下となり、小中学校の児童数も昭和56年のピーク時から約1/4になるなど、急速に少子化が進んでいる。
●また、生活困窮世帯やひとり親世帯が多く、学力・生活面での不安を抱えている子ども達も多いため、学力・教育環境への不安から、子育て世代に選ばれにくい状況がある。

検討経緯・これまでに実施したことがある施策等

地域が主体となり開設されている「子どもの居場所」「学習支援事業」等への支援

解決したい課題

学校での教育に限られない特色のある学習・体験の機会を創出し、家庭の事情で習い事に通えない子ども達をはじめ、すべての子ども達が様々な能力を伸ばすことができる環境を官民連携で整えたい

想定する解決策

●学校での教育に限られない新たな学習・体験プログラムの創出
●地域の小・中学校や子どもの支援団体と連携した特色のある学びの企画・実施
※地域の小・中学校や子どもの支援団体とのコーディネートは本市が担います。

民間組織側の想定メリット

●実証場所の選定・利用等については、本市が連携して行います。
●地域の小・中学校や子どもの支援団体との調整は本市が担います。
●本市との連携事業としてPR可能(本市も地域内で周知します)
●全国の他都市でも同様の課題に直面しており、横展開可能なビジネスモデルの構築が可能
●社会的に共感を得やすい活動に関与することで企業価値の向上が期待できます。

提案企業に求める専門性

提供可能なデータ・環境等

●醍醐地域の人口動態に係るデータ
●区の広報ツールを使用した、住民への周知・広報
●地域や関係機関との調整

スケジュール感・主要なマイルストン

●令和6年度に各事業者から学びの提供を実施するとともに特色ある教育につなげる仕組みを構築
●令和7年度以降、特色ある教育を継続的に実施

事業実施にあたっての留意点、制約等

本事業は、事業者による自走化を目指せる仕組みを想定

参考情報

今後の展開想定

今回の取組をモデルとし、地域内での継続的な実施を目指します。

提案の提出期限 2024年7月24日〜12月27日

この課題は成立案件ですが、引き続き提案を募集しています

募集要項

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