山科区の利便性の高さを活かした子育て応援トライアル（山科区への移住定住促進）

取組内容

演劇で祝おう！「ベイビーシアターキット」を通じた演劇ワークショップ（合同会社あかちゃんと一緒にせかいをつくる）

課題のポイント

実現したい未来

企業と連携した「子育て世帯向け新サービス」が展開されることで子育て世代の山科区への関心を高め、それにより内外に山科区のポテンシャル（交通利便性、自然との近さ、市内中心区と比べて住居費が安価）を実感してもらい、その結果、子育て世代から選ばれるまちとしての山科区のイメージが向上し、山科区への移住定住が進んでいる状態

現状

●子ども・若者は「山科の宝」！という山科区民宣言を掲げ、子育て，子ども・若者の育ちを地域で支えるまちづくりを進めている。
●人口は約14万人。山科駅は京都駅まで1駅5分、市内中心（烏丸御池駅）まで13分という立地にあり、JR・京阪・市営地下鉄の交通結節点として市内乗降客数のベスト3（京都駅（407,747人／日）、四条駅・烏丸駅（121,071人／日）、山科駅（88,707人／日）（いずれも国土数値情報ダウンロードサイト・駅別乗降客数2021年度（令和3年度）による）に入る。
　さらに区内には2つの高速道路のＩＣがあり、他地域からの往来も多く、交通利便性が非常に高い。
　また、三方を山に囲まれ、琵琶湖にほど近い大津駅までも1駅4分であり、自然が身近に感じられるなど、共働きの子育て世帯には魅力的な地域の一つになるポテンシャルがある。
●京都市では、地価が比較的落ち着いており都心からアクセス性が高い主要な駅近傍のエリアにおいて、若い世代をひきつける居住環境の創出を図るため、山科区内（外環状線沿道等）の都市計画を変更（令和5年4月）し、沿道にまちの魅力を創出するための空地を設けるなどした建築物については、より自由度の高い建築物を計画することが可能とするなど、京都の未来を担う若年・子育て世代が「京都で住みたい、学びたい、働きたい、子育てしたい」と思えるまちづくりを進めている。
●優れた住環境を有するにもかかわらず、民間企業が実施している住みここちランキングでは他区と比べて評価が低く、子育て世帯と思われる20代後半から30代にかけて、山科区から隣接する大津市への人口流出が続いており、そのポテンシャルを活かしきれていない。

解決したい課題

子育て世帯向けの新サービス（トライアル事業）を提供することで、子育て世代が新たな子育て世代を呼び込むような好循環を生み出したい。
そして、山科区のポテンシャルを実感してもらい、ひいては「山科区は通勤しやすい・自然に近い・住居費そこそこ」だから「移住定住したい」につなげたい。

想定する解決策

立地が良く、子育て世帯が集まるポテンシャルのある山科区において、企業のノウハウ・技術を活かした子育て世帯向けの新事業・サービスを先駆的に実施する。
※実施する事業・サービスの内容に特定の制限はなく、事業者側の提案をもとに調整を行う。

民間組織側の想定メリット

●子育て世帯向けの事業・サービスを検討する事業者においては、実証のフィールドとなる。
●子育て支援や移住定住は社会的にも重要テーマであり、特に郊外ベッドタウンとして開発されたエリアにおいては、同様の状況下にある他都市での実施等、横展開を進めていくことができる。その際には本市の規模や知名度もあり、商品のストーリー作り、ブランドイメージ作りにも有益となる。
●街としてのポテンシャルは高いものの、見合った評価をされていない・資源を活かしきれていない地域が全国に多数あり、そうしたギャップを解消した実績・ノウハウとなる。

募集概要

担当課	京都市山科区役所地域力推進室
担当部署の事業の概要	山科区事業における企画・広報
背景	京都市域の人口減少対策
実現したい未来	企業と連携した「子育て世帯向け新サービス」が展開されることで子育て世代の山科区への関心を高め、それにより内外に山科区のポテンシャル（交通利便性、自然との近さ、市内中心区と比べて住居費が安価）を実感してもらい、その結果、子育て世代から選ばれるまちとしての山科区のイメージが向上し、山科区への移住定住が進んでいる状態
現状	●子ども・若者は「山科の宝」！という山科区民宣言を掲げ、子育て，子ども・若者の育ちを地域で支えるまちづくりを進めている。 ●人口は約14万人。山科駅は京都駅まで1駅5分、市内中心（烏丸御池駅）まで13分という立地にあり、JR・京阪・市営地下鉄の交通結節点として市内乗降客数のベスト3（京都駅（407,747人／日）、四条駅・烏丸駅（121,071人／日）、山科駅（88,707人／日）（いずれも国土数値情報ダウンロードサイト・駅別乗降客数2021年度（令和3年度）による）に入る。　さらに区内には2つの高速道路のＩＣがあり、他地域からの往来も多く、交通利便性が非常に高い。　また、三方を山に囲まれ、琵琶湖にほど近い大津駅までも1駅4分であり、自然が身近に感じられるなど、共働きの子育て世帯には魅力的な地域の一つになるポテンシャルがある。 ●京都市では、地価が比較的落ち着いており都心からアクセス性が高い主要な駅近傍のエリアにおいて、若い世代をひきつける居住環境の創出を図るため、山科区内（外環状線沿道等）の都市計画を変更（令和5年4月）し、沿道にまちの魅力を創出するための空地を設けるなどした建築物については、より自由度の高い建築物を計画することが可能とするなど、京都の未来を担う若年・子育て世代が「京都で住みたい、学びたい、働きたい、子育てしたい」と思えるまちづくりを進めている。 ●優れた住環境を有するにもかかわらず、民間企業が実施している住みここちランキングでは他区と比べて評価が低く、子育て世帯と思われる20代後半から30代にかけて、山科区から隣接する大津市への人口流出が続いており、そのポテンシャルを活かしきれていない。
検討経緯・これまでに実施したことがある施策等	令和２年度～令和４年度に「京都山科ブランディング事業」として、山科の魅力や山科に住む人々の魅力を区民から募り、コンテンツ化（ＭＡＰや動画の作成など）して区外に発信を行った。なお、主な情報発信の手段として、住宅情報サイト及び住宅情報誌での特集掲載を行ったが、掲載期間が限られていたため、これらのコンテンツを活用した更なる情報発信が必要と考えている。　また、現段階で山科区のイメージアップが十分に図られたといえない状況であることから、山科区が“住みやすく子育てのしやすいまち”であると市内や関西圏の他の地域の方から認知されることが必要である。＜区民からの魅力募集＞　・座談会の開催　・ＳＮＳを用いた魅力募集キャンペーン＜魅力発信のためのコンテンツ作成＞　・山科いいところＭＡＰ　・山科魅力発信動画など＜情報発信＞　・住宅情報誌『ＳＵＵＭＯ新築マンション関西版』、住宅情報ＷＥＢサイト『ＳＵＵＭＯ』に山科区特集を掲載
解決したい課題	子育て世帯向けの新サービス（トライアル事業）を提供することで、子育て世代が新たな子育て世代を呼び込むような好循環を生み出したい。そして、山科区のポテンシャルを実感してもらい、ひいては「山科区は通勤しやすい・自然に近い・住居費そこそこ」だから「移住定住したい」につなげたい。
想定する解決策	立地が良く、子育て世帯が集まるポテンシャルのある山科区において、企業のノウハウ・技術を活かした子育て世帯向けの新事業・サービスを先駆的に実施する。 ※実施する事業・サービスの内容に特定の制限はなく、事業者側の提案をもとに調整を行う。
民間組織側の想定メリット	●子育て世帯向けの事業・サービスを検討する事業者においては、実証のフィールドとなる。 ●子育て支援や移住定住は社会的にも重要テーマであり、特に郊外ベッドタウンとして開発されたエリアにおいては、同様の状況下にある他都市での実施等、横展開を進めていくことができる。その際には本市の規模や知名度もあり、商品のストーリー作り、ブランドイメージ作りにも有益となる。 ●街としてのポテンシャルは高いものの、見合った評価をされていない・資源を活かしきれていない地域が全国に多数あり、そうしたギャップを解消した実績・ノウハウとなる。
提案企業に求める専門性	子育て世帯が抱える課題を解決するための一定の知見及びその知見を活用した事業を展開する意向を有していること。
提供可能なデータ・環境等	・市有財産（区役所空きスペース）の活用・京都山科ブランディング事業において作成したコンテンツ（ＭＡＰや魅力発信動画）や山科区公式アプリ（やましなプラス）の活用・住民への周知・広報、地域や関係機関との調整・各種統計・調査結果データ（情報提供元の了解を得られたデータに限る。）・山科区が抱える子育て世帯の課題に関する情報（情報提供元の了解を得られたデータに限る。）・山科区の子育て支援団体に対するヒアリング等の場の提供も可能（要調整）
スケジュール感・主要なマイルストン	・2023年度内のトライアル事業実施　（困難な場合は2024年度の実施でも可。その場合、予算要求に向けた検討とする。）
事業実施にあたっての留意点、制約等	–
参考情報	山科区移住検討者向けの区ホームページ https://www.city.kyoto.lg.jp/yamasina/page/0000287444.html
今後の展開想定	費用対効果を検証したうえで予算化、本格導入（山科区からの委託事業に変更等）につながる可能性がある。
提案の提出期限	2023年6月14日〜2024年9月30日