提案方法（テーマ型・フリー型）
市の支援について
事業費用の支援
事業実施に要する経費について、予算の範囲で、市が上限20万円を支援します。
広報支援
市は当該事業に対し、市の媒体を活用した広報支援を行います。
本市資源の提供
実証・実践に必要となるフィールド・データ・ネットワークを提供します。
- 市の資源（資産・施設）の活用
- 関係機関、地域団体、大学などの市のネットワークへのつなぎ 等
調達面の支援（円滑な実装化）
実証後に新たな技術・サービスとして認定すると随意契約が可能となります。
テーマ型
提案方法
提案募集中の課題に関する提案内容を、以下の申請書類に記載のうえ、下記アドレスに送付をお願いします。
なお、申請書類の作成前に、提案の概要をメール本文に記載又は企画書を送付いただき、事前相談を行うことも可能です。
（テーマに関心があり詳細な内容を知りたいといった段階でも、お気軽にご連絡ください。）
E-mail：[email protected]
申請書類
応募要件
応募対象課題
本WEBサイトに掲載する、市の行政課題等
応募資格
企業、大学、NPO、個人事業主で、次の要件を満たす者。
① 実証実験の遂行が可能であること
② 暴力団員もしくは暴力団員の統制下にある団体ではないこと
実施の可否を判断する観点
ご提案いただいた内容は、次の観点により総合的に実施の可否を判断します。
- 課題解決
-
- 提案者のノウハウ等の活用が市の行政課題等の解決に資するか
- 実施による効果
-
- 市民サービスの効率的な実施 又は質の向上に資するか
- 行政事務の効率的な実施 又は質の向上に資するか
- 実施形態
-
- 提案者及び市双方にメリットのある形で事業を実施できるか
募集要項
フリー型
留意事項
（１） 提案費用の負担
提案に要する費用は、提案事業者の負担とします。
（２） 提案が無効となる場合について
提案内容が、下記のいずれかに該当する場合は、市が連携を行うにふさわしくないと判断し、受付を行うことができません。また、対話や調整のなかで、該当する事実が判明した場合には、実施の可否の検討又は連携を中止します。
- 法令及び公序良俗に反する場合
- 政治的、宗教的な立場から特定の主義主張に立脚しているなど、行政の中立性を損なうおそれがあると判断される場合
- 提案内容の把握等に関し、提案者等の協力が得られない場合
- 市の施策や条例・規則等に反する場合や、公共性・公平性に問題がある場合、その連携を図ることが適当でないと判断される場合
- 事業の実施に関し、関係法令に基づき必要な許可・登録等を受けていない場合
（３） 著作権
事業の実施によって生じた成果物の帰属は、必要に応じて協議して定めます。
（４） 個人情報等の取扱いについて
提案の提出や事業の実施等に当たって個人情報等の保護すべき情報を取扱う場合は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、京都市個人情報保護条例（平成５年条例第１号）等の法令等を遵守し、その取扱いに万全の対策を講じてください。
（５） 秘密保持について
提案の提出から事業の実施までの過程で、市から提供があった情報については、その秘密を保持の上、第三者への提供を不可とします。
（６） 情報公開について
提案の内容等については、事業を実施する際の公表を除き原則公開しません。なお、京都市では職員が職務上作成し、又は取得した文書等は、京都市情報公開条例（平成５年条例第１号）に基づき情報公開の対象となっていることから、公開の求めがあった場合、提案者等に係る情報及び提案内容（担当者名、特定の個人を識別することができるものは除く。）は原則として公開の対象とさせていただきます。法人等の正当な利益を害するおそれがある場合は、事前にご相談ください。
担当課（お問い合わせ先）
京都市 総合企画局 総合政策室 SDGs・市民協働推進担当
〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
電話番号：075-222-3178
E-mail：[email protected]
